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国際ロボット連盟 18年ロボット市場動向レポート公開、出荷台数・販売額とも過去最高

国際ロボット連盟(IFR)は、2018年の世界のロボット市場動向についてレポートを公開した。18年は出荷台数、年間販売額ともに過去最高となり、今後も成長していく見通しを示した。   19年停滞も20年から再拡大 協働ロボット 急速な伸び率 2018年のロボット出荷台数は、17年比6%増となる42万2000台。年間販売額は165億ドルと過去最高となった。今後の見通しについては、19年は横ばいだが、20年から22年にかけて年間平均成長率12%で再拡大していくと見られている。 また人と並んで作業ができる協働ロボットについて、今回のレポートで初めて分析した。18年は42万2000台のうち1万…


TEP 働き方改革、経済動向で講演会開催

東京都電機卸商業協同組合(TEP、藤木正則理事長)は、東京都電機企業年金基金と共催で「年金・経済特別講演会」を全国家電会館で9月4日開催、約90人が参加した。 年金講演会では、望月FP社会保険労務士事務所の望月厚子所長が「働き方改革関連法の重要ポイント」と題して行った。 2019年4月から改正となった働き方改革関連の8つの法律のポイントを解説。中でも時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金による待遇改善を中心に説明した。 また、経済講演会ではニッセイ基礎研究所総合政策研究部矢嶋康次研究理事が「大きな転換点を迎えた世界~令和時代における日本経済の行方~」と題して行った。 …


日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」前年度比微減 2兆6709億円

日本政策金融公庫は、中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。 2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9%減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7%増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。   18年度好調の材料・素材、機械 調査は毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。 18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1%増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。 …


B&R イノベーションズデー開催、FA・IoTの最新動向紹介

B&R(横浜市西区)は「イノベーションズ デー ジャパン 2019」として、セミナーをTKPガーデンシティプレミアムみなとみらいで3月22日開催し、約120人が参加した。 オーストリアに本社を置く同社は、FAコンピュータ・コントローラ、表示機器の大手FA機器メーカーとして、2014年3月に日本法人を開設、今年5周年を迎えた。17年にはABBグループに加わり、ものづくり現場でのコントローラとロボットを融合した新たな協業を強化している。 日本では初めての開催となるこのセミナーには、本社からステファン・シュネガー バイスプレジデントやABBジャパンの中島秀一郎ロボティクス事業部長らが講演し、FAを取…


神奈川電材卸業組合 経営セミナー開催、最新業界動向学ぶ

神奈川電設資材卸業協同組合は「経営研修会」をパナソニックリビングショウルーム横浜で2月14日開催し、約50人が参加した。 今回は電設資材を取り巻く環境が日々変化する中で、「2019業界動向を探る」をテーマに、最近の電設資材とFA制御機器業界にスポットを当て企画した。 当日は、「電気設備業界の動向と電材業界の今後」と題して、電業調査会井口彰久社長、「製造業の動向とFA業界の今後」と題して、オートメーション新聞剱持知久編集長がそれぞれ講演した。


IDC、日本と中国における産業用ロボット利用動向調査、日本ではファナックと安川電機が認知度上位

日本と中国における、産業用ロボットの利用動向に関する調査結果が発表された。 IDC Japanが実施した調査によると、産業用ロボットサプライヤーで最初に思い浮かぶ企業は、日本ではファナックが最も認知度が高く、次に安川電機と続き、中国では21.7%の回答者がABBを挙げ、国内サプライヤーではパナソニックが上位に入る結果となった。   日本では1970年以降、自動車や電機電子部品の製造現場を中心に、ファナックや安川電機の産業用ロボットが多く導入されているため、高い認知度を獲得。 一方中国では、ABBが90年以降に産業ロボットの現地生産から販売までを行うサプライチェーンを構築しており、双腕…


経産省「18年上期工場立地動向調査」 立地件数前年比0.4%増、リーマンショック以降最大

経済産業省は、2018年上期(1~6月)の工場立地動向調査を発表した。 18年上期における全国の製造業等の工場立地件数は527件で前年比0.4%増、工場立地面積は635ヘクタールで前年比1.5%減となった。立地件数は微増し、リーマンショック以降、最大となる一方で、立地面積は前年同期に比べ減少となった。 規模別では、0.5ヘクタール未満の小規模立地の件数は16年以降減少が続く一方で、0.5~1ヘクタールの立地件数は伸び続けている。1-2ヘクタール、2ヘクタール以上の大規模工場も件数は微増となっている。また資本金5000万円未満の立地件数が全体の6割を占めるが、18年上期は1~10億円の企業による…


第12回ETG日本メンバーミーティング 活動・技術動向を報告

「第12回ETG日本メンバーミーティング」が、日石横浜ビルで7月3日開かれ、ベンダーやユーザーなどが参加した。 冒頭、ETG本部のマーティン・ロスタンチェアマンが最近の活動状況を報告。マーティン氏は「ETGには現在65カ国から4886社・団体が参加しており、17年1年間で約500社増えた。 地域的にも欧州だけでなく、グローバルに広がっており、アジアでも2000を超える。日本はアジアで2番目に多く、約600社・団体が入会しており、米国を超えた。また、マスターを発売する会社も200社を超え、特定の会社に偏らず広がっている。特に中国ではドライブメーカーの参加が100社を超えているほか、対応のセンサ、…


自動車部品関連メーカー業績動向、東京商工リサーチ調べ

トヨタ自動車や日産、ホンダなど、大手自動車メーカーを支える自動車部品関連メーカーの業績が好調だ。自動車はエンジンや車体、モーター、ミラー、ランプ、タイヤなど約3万個に及ぶ部品が必要で、それぞれのメーカーは技術革新やコスト力の強化で世界的にも高い競争力を誇っている。 自動車部品関連メーカー4,391社の最新期(2016年10月期-17年9月期)の売上高合計は33兆2,021億8,500万円(前期比1.5%増)で、堅調に推移している。ただ、利益(当期純利益)の合計は1兆1,260億3,300万円(同6.1%減)と減益となった。4,391社のうち、中小企業(4,170社)の利益は、前期比18.3%増…


JEMIMA 市場・技術動向調査実施 カード式モジュール、今後拡大

日本電気計測器工業会(JEMIMA)調査・統計委員会電気測定器WGは、電気計測器の中期見通し調査と並行し、市場や技術動向に関するアンケート調査を実施した。   近年増えてきている、PCと接続して測定する「カード式計測モジュール」の需要動向について、回答者の86%が今後拡大するとし、タイプとして専用プラットフォームにモジュールを挿入する形式が60%、PCにモジュールをつなぐというものが40%となった。   そのメリットは、モジュール入れ替えで機能を変更できる(93%)、1台で複数の機能のモジュールを装着して使える(79%)など。記録計やデータ処理装置(79%)、電圧・電流・電力測定器(71%)、…