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矢野経済研調べ「小型・産業用モータ世界市場出荷動向」コロナ影響 20年下降、21年には回復見込む

矢野経済研究所は、2020年の小型モータ・産業用モータ世界市場の出荷動向について、2020年はコロナ禍の産業全般の生産落ち込みにより小型モータ世界出荷数量は前年比6.3%減の62億3219万個と発表した。21年から回復し、22年には65億900万個になると予測している。 車載向けを除いた20年の小型モータ世界市場規模は、新型コロナウイルスの影響でPCや通信関連機器、医療機器向けのモータ需要が増えているが、グローバル経済の低迷により産業全般の生産が落ち込み、小型モータ市場も減少する見込み。アプリケーション別では、これまで好調だった家電・住宅設備機器、産業機器関連の需要が大きな影響を受け、前者は消…


国内製造業の設備投資動向、新型コロナ影響し苦境

次世代自動車 デジタル化需要、大企業では好材料も 国内製造業の設備投資の動向は? 2019年度は、大企業は1.6%の増加となったが、中小企業は10.4%減となり、設備投資に積極的な大企業と、その余裕がない中小企業の姿が明らかになった。 20年度は新型コロナウイルスの影響もあり、大企業・中小企業ともに厳しくなる見通し。ただ大企業では次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続される見通しとなっている。   大企業の国内設備投資の状況 日本政策投資銀行が行った、資本金10億円以上の大企業を対象とした「全国設備投資計画調査(大企業)」によると、19年度の製造業大企業の国内設備投資は、…


HMS調べ 産業用ネットワーク市場シェア動向2020年版、イーサネット拡大

フィールドバスは減少傾向 産業用通信やIIoT向けソリューションのHMSインダストリアルネットワークは、毎年発表している「産業用ネットワーク市場シェア動向」の2020年版を公表した。 19年は産業用Ethernetとワイヤレスが増加し、フィールドバスの新規設置が減少となったが、20年はさらにそれが進行し、産業用Ethernetへのシフトが加速している。   20年の産業用ネットワークの新規設置ノードにおける市場シェアは、産業用Ethernetが59%から65%へと拡大する一方、フィールドバスは35%から30%と5ポイント低下した。ワイヤレスは6%を維持。ネットワーク別シェアでは、Et…


総務省「令和元年通信利用動向調査」IoT・AI導入に手応え、8割が「効果あり」

日本におけるIoT、AI導入などデジタル化の進捗状況はどうなっているか。総務省が公表した「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、デジタルデータの収集・解析等のためにIoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業は14.1%、導入効果は効果があったとプラスに捉えた企業が79.8%に達した。 導入率は15%弱にとどまっているが、実際に使った企業では手応えを感じていることが分かった。   導入率は15%弱にとどまる 同調査は、総務省が2019年9月末の世帯と企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の一部。ここでいう企業は製造業に限らず常用雇用者…


安川電機 20年2月期、減収減益。新型コロナ動向不透明、今期予想は見送り

安川電機の2020年2月期連結決算は、売上高が4019億5700万円で前年度比13.4%減、営業利益が223億3900万円で同55.1%減、経常利益233億6100万円で同54.1%減、当期純利益144億4900万円で同64.9%減となった。 セグメント別売上高、営業利益は、モーションコントロールが1778億9300万円(前年度比16.6%減)、187億800万円(同45.4%減)、ロボットが1521億700万円(14.5%減)、55億円(同68.2%減)、システムエンジニアリングが580億8900万円(同12.5%増)、1億7400万円(同4億4900万円改善)、その他が228億400万円(…


国際ロボット連盟 18年ロボット市場動向レポート公開、出荷台数・販売額とも過去最高

国際ロボット連盟(IFR)は、2018年の世界のロボット市場動向についてレポートを公開した。18年は出荷台数、年間販売額ともに過去最高となり、今後も成長していく見通しを示した。   19年停滞も20年から再拡大 協働ロボット 急速な伸び率 2018年のロボット出荷台数は、17年比6%増となる42万2000台。年間販売額は165億ドルと過去最高となった。今後の見通しについては、19年は横ばいだが、20年から22年にかけて年間平均成長率12%で再拡大していくと見られている。 また人と並んで作業ができる協働ロボットについて、今回のレポートで初めて分析した。18年は42万2000台のうち1万…


TEP 働き方改革、経済動向で講演会開催

東京都電機卸商業協同組合(TEP、藤木正則理事長)は、東京都電機企業年金基金と共催で「年金・経済特別講演会」を全国家電会館で9月4日開催、約90人が参加した。 年金講演会では、望月FP社会保険労務士事務所の望月厚子所長が「働き方改革関連法の重要ポイント」と題して行った。 2019年4月から改正となった働き方改革関連の8つの法律のポイントを解説。中でも時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金による待遇改善を中心に説明した。 また、経済講演会ではニッセイ基礎研究所総合政策研究部矢嶋康次研究理事が「大きな転換点を迎えた世界~令和時代における日本経済の行方~」と題して行った。 …


日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」前年度比微減 2兆6709億円

日本政策金融公庫は、中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。 2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9%減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7%増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。   18年度好調の材料・素材、機械 調査は毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。 18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1%増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。 …


B&R イノベーションズデー開催、FA・IoTの最新動向紹介

B&R(横浜市西区)は「イノベーションズ デー ジャパン 2019」として、セミナーをTKPガーデンシティプレミアムみなとみらいで3月22日開催し、約120人が参加した。 オーストリアに本社を置く同社は、FAコンピュータ・コントローラ、表示機器の大手FA機器メーカーとして、2014年3月に日本法人を開設、今年5周年を迎えた。17年にはABBグループに加わり、ものづくり現場でのコントローラとロボットを融合した新たな協業を強化している。 日本では初めての開催となるこのセミナーには、本社からステファン・シュネガー バイスプレジデントやABBジャパンの中島秀一郎ロボティクス事業部長らが講演し、FAを取…


神奈川電材卸業組合 経営セミナー開催、最新業界動向学ぶ

神奈川電設資材卸業協同組合は「経営研修会」をパナソニックリビングショウルーム横浜で2月14日開催し、約50人が参加した。 今回は電設資材を取り巻く環境が日々変化する中で、「2019業界動向を探る」をテーマに、最近の電設資材とFA制御機器業界にスポットを当て企画した。 当日は、「電気設備業界の動向と電材業界の今後」と題して、電業調査会井口彰久社長、「製造業の動向とFA業界の今後」と題して、オートメーション新聞剱持知久編集長がそれぞれ講演した。