三菱電機は、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に建設していた、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連技術の実証棟「SUSTIE（サスティエ）」が10月14日に竣工した。2021年1月に全面稼働開始予定。 SUSTIEは、建築面積約1950㎡、延床面積約6460㎡の鉄骨造地上4階建。投資額は約40億円。高効率設備や自然エネルギーの活用で省エネを追求し、従業員が働く環境下で効果を実証するとともに、ビル・シミュレーション技術により、省エネ性と快適性を両立したZEBの運用を目指す。 今後は、室内の在室人数情報を用いて換気量を制御する「入退室換気連携システム」、スマートシティ・ビルIoTプラット…
ZEB・スマートビルディングのショーケース 快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指す建物「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」。国内でも多くの取り組みが見られるが、世界ではどうなっているのか？ このほどエネルギーマネジメントとオートメーションの世界トップメーカーであるシュナイダーエレクトリックの本社HIVEを見学することができた。彼らの省エネへの取り組みを紹介する。 パリ郊外にある本社兼省エネのショーケース シュナイダーエレクトリックの本社HIVEは、パリ郊外のリュエイユ・マルメゾンにある。10カ所ほどにバラバラだった本社機能を集約し、2008…
30％以上の省エネ効果も ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現には空調関連の改善が特に重要とされる。東プレ空調機器部は、空調システムの省エネ対策としてデシカント外気処理機「デシトップ」を開発。ZEB実証建屋にも採用されている。 デシトップは、冷温水や室外機等の熱源がいらない一体型ヒートポンプ式デシカント外気処理機。全熱交換器とヒートポンプ、デシカントローターを内蔵し、3段階で室内の湿度コントロールが可能。単体での省エネ効果に加え、高顕熱ビル用マルチエアコンと組み合わせると、エアコンは温度制御主体の省エネ運転が可能となり、デシトップによる快適な湿度環境を作れるようになる。 省エネ効果につ…
高い「制御技術」活用 建築物を抜本改善 価値の提供強化 少子高齢化や労働力不足と並び、日本ではエネルギー問題が社会的な課題となっている。 その解決にはエネルギーを生み出す側と、エネルギーを消費する側の両方からのアプローチが必要とされるが、消費エネルギーを減らすための取り組みのひとつとして、近年注目を集めているのがビルのエネルギー消費量を最小限に抑える「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」だ。 東芝はZEBを提案・推進する「ZEBプランナー」として活動し、制御技術を通じて省エネと最適環境の構築による価値の提供を強化している。 ZEBとは？ ZEBについて、経産省では「建築計画…
地球温暖化の進展により工場やオフィスの省エネが強く求められるなか、最近はエネルギー消費量を限りなくゼロに近づけたZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の検証も進んでいる。 ZEB実現には再生可能エネルギーの採用と同時に、省エネの工夫や発想の転換が大事となる。特にオフィスや工場の電気代の半分近くを占める空調関連の改善は重要。 東プレ空調機器部は、空調システムの省エネ対策としてデシカント外気処理機「デシトップ」を開発。その効果が認められ、ZEB実証建屋にも採用されている。 東プレは自動車のプレス車体メーカーとして有名だが、定温物流や冷凍車、冷蔵車分野では国内トップシェアを誇る。特殊…
次世代エネルギー・社会システム協議会は、次世代エネルギー、社会システムの必要性について「低酸素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入や民生・運輸対策を進めるには省エネ・ＣＯ2削減と成長戦略の両立する方策を“見える化＂することが重要」として実証事業（図１）を行う。 実証事業は(1)自然エネルギーの拡大を睨んだ強靭な電力インフラ整備(2)ＩＴ活用による省エネ・負荷平準化(3)システムの海外移植による成長戦略(4)国際標準化(5)ビジネス環境の整備といった狙いがある。 この実証事業に青森県六ヶ所村が選ばれた。日本風力開発が計画するスマートグリッド実証モデルで、同社グループのほかトヨタ自動車、日…
オムロンは、簡単に高速高精度な組立や搬送を自動化するスカラロボット「i4シリーズ」を1月22日から発売する。 「i4シリーズ」は、最大可搬重量15キロに対応するハイパフォーマンスモデルの「i4H」と、コンパクトで軽量用途に適応する「i4L」モデルで構成。同ロボットとロボットハンド（エンドエフェクタ―*¹）、周辺機器をシームレスに統合制御することで、各機器の連動を可能にし、従来スカラロボットにはできなかった複雑な作業を自動化する。 モノづくり現場では、従来からの人手不足による自動化ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、ロボット導入による自動化への期待が高まっている。 スカ…
2月2日（火）〜12日（金）にオンラインで開催される「バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER」（主催＝日本能率協会）の来場登録受付とセミナーの視聴予約が開始された。 ■バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER 「TECHNO-FRONTIER」は、メカトロニクス、エレクトロニクス及びそれらに関連する専門領域の最新技術と製品が紹介され、各領域に対応したセミナーやシンポジウムが開催される専門トレードショー＆カンファレンス。来場者の半数以上をエンジニアが占める、専門技術展となっている。 モータ／電源／センサなどの要素技術から製品設計に関するソリューション技…
【国内】 ▶︎ローム SiCパワーデバイスの生産能力強化のため、ローム・アポロの筑後工場（福岡県筑後市）に2019年2月から建設を進めていた新棟が完成し、竣工式を行った。 新棟は、さまざまな省エネ技術を用いた生産設備を導入するとともに、使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなう環境配慮型の最新工場。2021年1月から順次、製造装置を設置し、SiCパワーデバイスの中長期的な需要増加に対応できる生産体制を構築していく。 稼働開始は2022年を予定。 ▶︎ディスコ 長野事業所・茅野工場（茅野市）に建設していた、免震構造の新棟（B棟）が完成した。 5Gサービス開始による高機能ス…
オートメーション新聞 新春特集号恒例の各社トップインタビュー記事です。 2021年1月6日号ではFAメーカー59社にご協力をいただき、2020年の実績や感想、製品・サービス等について、そして2021年の見通しや販売・営業施策、意気込みなどを伺っています。 （50音順） ■ IMV「FA用に振動センサ訴求」小嶋淳平 代表取締役社長 ■ IDEC「営業改革へ新たな挑戦」舩木俊之 代表取締役会長兼社長 ■ 相原電機「ボビン化でコスパ向上」城岡充男 代表取締役社長 ■ アイ・ビー・エス・ジャパン「こと売り専任部門新設」望月綾子 代表取締役社長 ■ アズビル「持続可能な社会へ貢献する」北條良光 取締役兼…
協働ロボット.com を運営するロボットSIer（システムインテグレータ） のIDEC ファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市）は、この度システムインテグレーションパートナーを務める協働ロボットJAKAの日本国内総代理店、進和株式会社との共同企画により、Withコロナ応援キャンペーンを実施する。 協働ロボットJAKAのJAKA Zu7（7kg可搬）／JAKA Zu12（12kg可搬）／JAKA Zu18（18kg可搬）の３製品を標準価格の20%offで提供する。 対象期間は2021年1月1日〜2021年3月31日。 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、人と人の適切な距離の確保が必要となり…