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【2021年年頭所感】日本フルードパワー工業会「Society5.0実現に貢献」安藤毅 会長

日本フルードパワー工業会 安藤毅 会長   新年、あけましておめでとうございます。令和3年の年頭にあたり一言ご挨拶を申し上げます。 昨年1月中旬の新型コロナウイルス報道から早1年が経ちますが、ウイルスの世界的感染拡大が人々の健康と安全を脅かし、各国政府による都市封鎖、移動の制限により、世界経済は未曾有の危機に陥りました。日本でも東京オリンピックの延期、緊急事態宣言の発出と解除、感染の再拡大などコロナウイルスは医療、福祉、教育、雇用、経済等社会全体に甚大な悪影響を及ぼしています。   このような中、国内経済については戦後最大の落ち込みとなった4〜6月期の年率換算GDPマイナス28.8%…


【2021年年頭所感】コンピュータソフトウェア協会「デジタルwithコロナの一層の推進に向けて」荻原紀男 会長

コンピュータソフトウェア協会 荻原紀男 会長   新年あけましておめでとうございます。   令和3年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。   まず、皆様におかれましては、平素より協会の事業・活動に対し格段のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。また、令和2年度情報化促進貢献個人等表彰において、当協会より推薦させて頂いたサイボウズ株式会社様が経済産業大臣賞を受賞されました。心よりお慶び申し上げます。   さて、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活様式がすっかり一変する年でした。特に緊急事態宣言を境に在宅勤務のためテレワークが一気に進みました。これによりわが国経済は移動と対…


ESCP デジタル競争力成長度調査、日本はG7で2位

成長ポイントは起業環境整備&人材投資 「日本のデジタル化は遅れている」「DX(デジタルトランスフォーメーション)はまだまだだ」など、以前から日本のデジタル化に対しては厳しい見方をされることが多い。 そうした声を払拭すべく、デジタル庁の創設など官民挙げたさまざまな取り組みが行われているが、実際のところ日本のデジタル化への取り組みを世界はどう見ているのだろうか。   国のサポートも重要 1819年にフランスで設立された、世界で最も歴史のあるビジネススクールであるESCP Business Schoolは、世界140カ国のなかで過去3年間でデジタル競争力を高めた国を調査し、そのランキングと…


デジタル庁への期待

新たな内閣のもと、目玉政策になりそうなのが「デジタル庁」の開設だ。年内に基本方針をまとめ、来年の通常国会に提出し、2021年中には発足したい考えのようだ。 行政の縦割りを打破し、社会全体のデジタル化を推進することをミッションとし、具体的には国や自治体のITシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続きのオンライン化、医療や教育のデジタル化などに取り組むとのこと。 賛否両論さまざま噴出しているが、国がデジタル化に本気で取り組む意志を示したことは大きな前進だ。   デジタル庁の創設を受け、思い出すのが5年前の「ロボット新戦略」をめぐる動きだ。当時、ドイツが国策としてインダス…


日本のDXの進捗は? 日本能率協会 取組状況調査、5割超「推進・検討」

人材不足、経営戦略に課題 国によるデジタル庁の創設計画など、国を挙げたデジタル化の動き、DX(デジタルトランスフォーメーション)の波が到来しつつある。 産業界では5年以上前からデジタル化の必要性が叫ばれ、随時導入が進められてきたが、今回は国主導ということで期待は大きい。 すでに始まっている企業のデジタル化、DXはどこまで進んでいるのか? 日本能率協会が明らかにした。   大企業は着手広がる 中堅中小も関心高い 日本能率協会が全国主要企業の約5000社を対象に行った「DXの取組状況」調査によると、すでに5割以上の企業がDX推進・検討に着手済みで、4割が担当役員・部署を設けている。DXの…