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【SCF・計測展 特別寄稿】アルファTKG オープンイノベーションによるビジネス創造

■米国の破壊的イノベーションと周回遅れの日本のFA業界 米国視察からの気づき 11月7日から10日間に渡り、当社主催の『国際交流視察』が行われた。参加企業は日本より12社13人。マレーシアや米国からの参加者も加え、総勢20人を超えた。当社の社歴は4年と浅く、名実ともに駆け出しのベンチャー企業であるが、当社主催の国際交流視察は、お陰様で第3回目を迎え、年を追うごとに盛大になっている。参加者は中小製造業の社長・代表者であり、インダストリー4.0やIoTの国際社会での実態を肌感覚で学ぶことが目的のツアーである。 ツアーの中味は、現地の産学官の著名人を招聘したセミナー参加や、現地企業の視察、国際見本市…


産業革新機構 戦略投資グループ 丹下 智広 ディレクターに聞く「世界に誇る技術」支援 オープンイノベーション推進へ投資

ルネサスエレクトロニクスやジャパンディスプレイへの出資など「業界再編」のイメージが強い産業革新機構だが、実際は投資件数ベースで8割弱をアーリー/ベンチャー企業に振り向けているベンチャーキャピタル(VC)の側面を持ち合わせている。基本理念に「オープンイノベーションを通じて次世代の国富を担う産業を育成・創出する」を掲げ、最近は産業用3Dロボットビジョンシステムを手掛ける三次元メディアや、減速機のハーモニックドライブ、三次元制御ソフトウェアのリンクウィズなどに出資を行い、生産技術領域への投資も活発に行っている。戦略投資グループの丹下智広ディレクターに話を聞いた。 -VCや新規事業に対する投資業務も主…


JEPIA「第1回オープンイノベーション商談会」開く新商品・技術プレゼンに聴き入る

日本電子機器輸入協会(JEPIA、中上崇会長)は9日、「第1回オープンイノベーション商談会」を東京・京王プラザホテルで開催した。イノベーションパートナー多数が集まり、新市場創造最新商品・技術のプレゼンテーションを熱心に聴き入った。 この商談会は、オープンイノベーション時代にふさわしい専門商社と地域販社、エンジニアリング会社、メーカー、ユーザー、投資会社などの新ビジネスネットワークをつくることを目的に開かれ、様々な業界から50人が参加した。 中上会長は「JEPIAは1976年に電子機器輸入専門商社が集まって設立した。国の輸入促進政策もあり、国内産業に貢献し成長してきたが、これからはサプライヤーか…


横河電機 スイスに子会社設立、バイオ分野事業の基盤確立へ

横河電機は、バイオエコノミー関連の事業基盤確立に向け、スイス・アルシュヴィルに100%出資の子会社「ヨコガワ・イノベーション・スイス」(資本金60万スイスフラン、澤井恒治社長)を6月26日設立し、8月から運営を開始した。 新会社は、バイオテクノロジー分野の市場分析や開拓、および研究開発が目的で、研究テーマの発掘、オープンイノベーションの促進、協業先の探索などを進める。事務所を置くアルシュヴィルは、欧州のバイオテクノロジーやライフサイエンス関連ビジネスの中心都市であるバーゼルに隣接している。 同社は長期経営構想で、バイオエコノミー関連事業を今後注力すべき事業領域として位置付け、事業通じて持続可能…


横河電機 「日印ファンド」に出資、スタートアップ企業支援

横河電機は、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ」(日印ファンド)に出資する契約を行った。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進めることで、先端技術や情報を早い段階で取得して新規事業開発につなげる。 同社はインドで、デジタルトランスフォーメーション(DX)による既存事業の変革に加え、今後はバイオテクノロジー、ライフサイエンス、水、海洋や宇宙分野での新規市場開拓に注力。今回の投資は数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進を…


NTTドコモら 製造機器一括分析ソリューション、故障予測など自動化

NTTドコモとシナプスイノベーション、ブレインズテクノロジーは、機器の故障予兆の検知や生産品検品の自動化など製造現場の生産性向上を目的に、5Gにも対応した製造機器一括分析ソリューション「FAAP」を提供開始する。 同ソリューションは、工場内のロボット、制御機器、センサー、カメラなど多様な現場機器から取得したデータをリアルタイムに収集、クラウド上でAI分析・判定、判定結果を現場にフィードバックし、機器の故障時期の予測や生産品の不良検知を自動化するソリューション。 シナプスイノベーションが構築したシステムを利用してデータを収集し、ドコモネットワークに設置した低遅延、高セキュリティなどMECの特徴を…


経産省まとめ「産業技術ビジョン2020」公表、知的資本活用の準備必要

経済産業省は、2050年に向けて日本がリソースを集中すべき重要な技術の研究開発の方向性と実施すべきことについて「産業技術ビジョン2020」としてまとめた。   2050年の日本について、世界のメガトレンドやSociety5.0実現に向けて知的資本の活用を基盤とする知的資本主義に移行しており、持続可能なグローバル・コモンズ(サイバー空間、リアル空間双方における人類の共有資産)を意識した価値観を国内外に提示し、技術や人材の集積、エコシステム形成における中心的存在として国際的に貢献している姿を目指すとしている。   そのためには3つのレイヤーで対応していく必要があり、レイヤー1として知的資本を生み出…


三菱電機 産メカ売上1兆1600億円、20年度予想 新型コロナで引き下げ

三菱電機は、2020年度の産業メカトロニクス事業の売り上げを前年度比14%減の1兆1600億円、営業利益を同81%減の130億円を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響反映前の予想より、売り上げで2500億円、営業利益で670億円それぞれ引き下げた。   過去最高であった18年度と比べると、売り上げで3076億円、営業利益で1295億円減少することになる。   こうした中で、FAシステム事業は「e-F@ctory」のさらなる進化でスマート工場化への貢献を目指す。   具体的には、e-F@ctory対応製品・ソリューションの強化に向けて、CC-Link IE TSN対応FA製品の投入や情報…


三菱電機 ローカル5G実証実験開始、新たなビジネス、サービス創出

三菱電機は、第5世代移動通信システム(5G)の実験試験局免許を取得し、同社の名古屋製作所でローカル5Gの実証実験を開始した。 5Gの周波数帯は主に通信事業者に割り当てられるが、IoTの普及など通信ニーズの多様化が進んでいることから、自治体や企業も利用可能な5Gを「ローカル5G」として2019年12月に制度化されている。 今回の実証実験では、ローカル5G基地局を介した同社FA製品同士の5G通信接続および5G通信性能の技術検証や、遠隔での運用保守作業、AR/VRを活用した作業効率化など、ローカル5Gユースケースの検討を行っていく。 今後は他の事業所での実証実験も順次開始し、同社事業所や研究所へのロ…


プロトラブズ DMM.make AKIBAスポンサー契約、ものづくり 相談で支援

プロトラブズは、DMM.comが運営する「DMM.make AKIBA」とのスポンサー契約を締結し技術的支援を提供していく。 DMM.make AKIBAは、秋葉原のものづくり施設を拠点に、活動企業600社、会員4000人を対象に、シェアオフィスやイベントスペース、プロトタイピング用機材をそろえた施設、事業提携やオープンイノベーションに向けたマッチング支援、IoT人材育成研修やハッカソン等のイベントの企画運営を通じて、モノづくりに関わる企業やイノベーターの組織づくり、ハードウエア開発、事業展開を総合的に支援している。 同社は4月から「メイカーズ相談会」の一環として、会員を対象とした無料の相談窓…