【2024年 年頭所感】一般社団法人日本産業機械工業会 会長 斎藤保 産業機械業界の更なる成長と日本経済の発展に向けて

2024 年の年頭に当たり、謹んで所感を申し上げます。
まず 1 月 1 日に発生した「令和6年能登半島地震」において、お亡くなりにな った方々に対して、心より哀悼の意を表すとともに、被災された多くの方々にお 見舞い申し上げます。また、被災地域の一日も早い復興を、衷心よりお祈り申し 上げます。
昨年を振り返りますと、2022 年 2 月から続いているロシアによるウクライナ の侵攻は膠着状態に陥り、更に昨年 10 月にはハマスとイスラエルの武力衝突が 起こり、世界情勢に大きな影響をもたらした一年でありました。その一方で、明 るい話題に目を向けますと、2020 年から続いた新型コロナ禍は、5 月に感染症 法における分類が、2 類相当から 5 類に変更されたことにより、3 年に及ぶ閉塞 状況が終息し、経済活動が正常化に向かいました。そして、WBC での侍ジャパン の優勝、阪神の 38 年ぶりの日本一、大谷選手の MVP 獲得や大型契約と、野球の 話題が我が国を元気づけてくれました。
こうした中、世界経済を振り返りますと、前述のロシアによるウクライナ侵攻 によってエネルギーや食料市場が混乱し、価格や供給において、不安定な状態が 続きました。一方で、欧米では、昨年前半は、急激なインフレに対する金利の引 き上げが続きましたが、後半にはインフレは抑制されたことから、秋以降、金利 が据え置かれています。また、ゼロコロナ政策でつまずきを見せた中国経済は、 不動産問題が更に大きく影響して、経済の混乱が続いております。
日本経済については、企業収益の改善が続き、財務省が公表した 2023 年 7 月 ~9 月の法人企業統計調査結果によると、全産業の経常利益は 3 四半期連続で増 益でした。経済活動がコロナ禍から脱して平時に向かい、企業業績は多くの産業 で改善しており、今期に最高益を見込む上場企業が増加しました。また、当工業 会においては、2023 年 4 月~9 月(年度上半期)の受注総額が 2 兆 7,685 億円となり、コロナ禍前 2019 年度上半期よりも 28%増、消費税 10%への引き上げ 前 2018 年度上半期よりも 15%増となるなど、回復が続きました。主に、電力、 化学、石油の分野での投資が着実に実施されております。
さて、今年 2024 年ですが、我々産業機械業界が更なる成長を遂げ、日本経済 の発展に貢献するためには、以下の課題に取り組んでいく必要があると考えま す。
1 つ目としては、GX(グリーントランスフォーメーション)への対応です。低 炭素・脱炭素社会の実現には、原子力発電の活用、更なる再生可能エネルギーの 導入拡大の他、徹底した省エネの推進や、CCUS の導入、次世代エネルギーであ る水素・アンモニアの混焼技術や、製造、輸送技術の社会実装の加速が不可欠で す。産業機械業界は、グリーン産業を目指し、GX に関する技術の開発・実証・ 社会実装に取り組みます。
2 つ目は、我が国の経済安全保障への貢献です。ロシアのウクライナ侵攻や中 国のゼロコロナ政策等に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱は、日本 経済にも大きな影響を及ぼしました。我々産業機械業界は、サプライチェーンを 構成する製造装置・部素材・原料等の製造能力の強化に資する技術を開発し、生 産設備の提供に取り組んでいく必要があります。
日本産業機械工業会は、こうした社会の変化や課題に応え、地球環境保全、国 際交流、標準化などの各種事業を推進し、産業機械業界並びに会員企業の皆様の 事業発展に向けた活動に力強く取り組んでまいります。
政府におかれましては、総合経済対策の実行により、需給ギャップを解消する 施策を実施し、活発な設備投資や消費を促し、過去 30 年続いてきたデフレ経済 からの脱却に取り組まれますことを期待しております。
年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におか れましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心か らお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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