日本産業機械工業会によると、2022年2月の環境装置の受注額は273億7100万円で、前年同月比11.4%減となった。
内需は259億4300万円（14.7%減）、外需は14億2800万円（190％増）。内需では、製造業が17億5900万円（24.1%減）、非製造業が115億8600万円（249％増）となり、民需合計で133億4500万円（136.8％増）と好調だったが、官公需が125億9800万円（49.1%減）と不調だった。
装置別では、大気汚染防止装置は13億6300万円（4.3%減）、水質汚濁防止装置が93億9800万円（41.7%減）、ごみ処理装置が165億3700万円（24.5%増）、「騒音振動防止装置が7300万円（8.7%減）となった。
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