【オートメーション新聞第241号】デジタル化＆自動化へ加速：コロナ禍で顕在化した「マスト」な変革 / 経済産業省藤木俊光局長年頭所感 / 2020年度機械工業生産は前年度比13.1%減の63兆円見通し（2021年1月6日発行）

1. オートメーション新聞第241号の概要

本号（2021年1月6日発行）は新春特集号として、コロナ禍という未曾有の危機を経て、「デジタル化と自動化」がマスト（不可欠）な時代に突入したことを鮮明に打ち出しています。経済産業省をはじめとする主要行政・団体の年頭所感では、2050年カーボンニュートラルへの挑戦や、サプライチェーンの強靭化、そしてSociety 5.0の実現に向けたDXの加速が共通のテーマとして掲げられています。また、2020年度の機械工業生産額がリーマンショックに匹敵する大幅減となる見通しが示される一方、半導体製造装置や5G関連、テレワーク需要による一部分野の持ち直しなど、次なる成長への兆しも詳報されています。

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2. 注目トピックス

【1面メイン】コロナ禍で「自動化・デジタル化」は選択肢から「マスト」へ

パラダイムシフトの到来: 以前は「理念」として語られていたスマートファクトリー化が、コロナ禍での「人が動けないリスク」に直面したことで、生存戦略上の最優先課題となりました。
加速する実装: オンライン会議やリモートワークの普及に加え、製造現場でも「人から機械へ」の移行ハードルが下がり、2021年はこれまでの投資を「刈り取る年」になると位置づけられています。

【行政・団体】経済産業省藤木製造産業局長：2050年カーボンニュートラルとDXの融合

環境対応を成長戦略に: カーボンニュートラルへの対応は、単なるコストではなく「新たなビジネスチャンス」につながる成長戦略そのものであると強調。
レジリエンスの強化: サプライチェーンの再構築やデジタル化によるレジリエンス（回復力）の向上が、国際競争を生き抜く鍵であるとしています。

【市場統計】2020年度機械工業生産額見通し：前年度比13.1%減の63兆円

リーマンショック以来の衝撃: 新型コロナの影響により、輸送機械が18.7%減、一般機械が10.6%減と大きく落ち込み、全体で約9.5兆円の生産減を見込んでいます。
半導体関連の孤軍奮闘: 軒並みマイナスのなか、唯一「半導体・FPD製造装置」が増加を見込むなど、データセンター投資や5G普及に関連するデジタルインフラ需要が下支えしています。

【特別寄稿】アルファTKG高木社長：中小製造業DXの幕開け「攻めれば大吉」

「系列」の崩壊と自立: 従来の大手メーカー主導のピラミッド構造が崩れ、中小製造業はデジタルを活用した自ら受注を獲得する「販売力の強化」が必須になると指摘。
レガシーからの脱却: 2025年の崖を前に、紙図面のデジタル化や3Dデータの活用、RPA（事務ロボット）の導入による「攻めの変革」を提唱しています。