安川電機 人事異動（12月1日付）
▽兼モーションコントロール事業部事業企画部長 執行役員モーションコントロール事業部長 上山顕治
▽モーションコントロール事業部ソリューション技術部長（モーションコントロール事業部事業企画部長）内山孝弘
電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。再エネ普及促進へ
FAプロダクツは、ミライネクト、デジタルグリッド、日東工業、徳倉建設、坂田建設と共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。 再エネと電力ミックスの拡大とこれからの懸念 世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。日本でもエネルギー供給構造高度化法で２０３０年までに再生可能エネルギー（再エネ）の比率を22〜24％まで高める目標が示…
JSS、画像処理の検証と導入支援を担う「画処ラボ（ガショラボ）」を相模原市にオープン
ロボットシステムインテグレーターであり、工場の自動化装置メーカーでもある日本サポートシステムは、神奈川県相模原市のSICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ（ガショラボ）をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。 画像処理の需要熱が高まる反面、高い導入ハードル 工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。特に近年のロボットシステムの…
東京商工リサーチ「新型コロナウィルスに関するアンケート調査」製造業に大きな影響
中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス（予想）を達成できない」と発表した。 日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ（TSR）が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4％（1万2,348社中8,207社）が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。 「すでに影響が出ている」と回答した企業のうち、約4割（構成比35.9％）が「現地サプライヤーからの仕入が困難と…
工場新設・増設情報 2月第3週 ライオンケミカル、ヤマダコーポレーション、福井村田製作所、森永製菓など
▶︎ライオンケミカル 和歌山県有田市と有田川町に、新たに2工場を建設する。同社は、殺虫剤や清浄剤、消臭剤などさまざまな家庭用品の製造を手がけており、今後、市場拡大が見込まれる各種商品の製造拠点を集約し生産性の向上を図る。 延床面積は、約1116平方メートル（有田市）、約3781平方メートル（有田川町）。操業開始は21年2月を予定、投資額は約14億円。 ▶︎ヤマダコーポレーション 国内外の需要増に対応するため、既存工場（神奈川県相模原市）を建て替え増設し、生産規模の拡大を図る。新工場では、気体、液体、粉体などのくみ出し、圧送、吸引用各種ポンプ、ポンプコントローラーなどの自動制御装置…
製造業国内設備投資 19年度 大企業活発、中小も堅調に推移
大企業製造業の設備投資状況について、日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査（大企業）」によると、資本金10億円以上の製造業大企業の2019年度国内設備投資計画は前年比13.5％増の7兆5079億円で6年連続で増加している。 自動車の電動化などモデルチェンジ対応投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。 海外への設備投資計画も10％増と拡大傾向。一般機械が大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9％となっている。 一方、中小製造業の設備投資…