パナソニック、本社エリアで社員向け自動運転ライドシェアサービスを開始

2019年10月18日

自動運転の進化やMaaSに注目が集まる中、街やコミュニティ内での実運用が待ち望まれている。その実用化への一歩として、パナソニックは大阪府門真市の本社エリア内において、社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始した。

本社エリアには1万人以上の社員が勤務しており、メーカーならではの広い敷地内で建屋をまたぐ頻繁な移動が発生している。構内移動に伴う肉体的負担や心理的負担、移動時間による経済的損失といった課題を解決し、自社のサービスによって社員の会社生活を向上することを目指すとしている。

人が行き交う環境において、怖さを感じさせない自動走行を実現しているほか、実験フェーズとは異なり、開発者などの専門の人員ではなく、総務部門の担当者が常時、運用を実施。自動運転サービスを、より身近なものとしている。

 

パナソニック本社エリア 自動運転ライドシェアサービス概要

<本社―西門真エリアについて>
(1)敷地面積:468,400m2(本社―西門真地区)
(2)人員:14,200名

<ライドシェアサービスについて>
(1)ライドシェアルート1周の距離:2.4 km(所用時間 約21分)
(2)需要に応じたフレキシブル運行(最大4台 最短10分間隔 最大40往復)
(3)平日9:20~16:30 毎日運行
(4)専用アプリや専用サイトからの予約制
(5)対象者:パナソニック社員

 

自動運転ライドシェアサービスを実現する3つのコアシステム

サービスとして運用するためには、自動運転車両の導入だけでは実現できず、それをサポートするシステムが欠かせない。自動運転サービスを身近なものとするために、同社は3つのコアシステムを開発。

(1)人にやさしい自動走行システム
低速・小型の車両を用い、同社の高精度なディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システムを開発。人とモビリティが混在するエリアでも人にやさしいサービスの実現を目指す。

(2)あんしん遠隔監視・操作システム
同社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適用し、ドライバレス自動運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御を実現。

(3)かんたん運行管理システム
サービス提供の中で得られる様々なヒヤリハットデータなどを分析・予測し、運行オペレーションの危険検知を支援する、かんたん運行管理システムを構築。自動運転の深い知識を必要とすることなく、少人数でも安全に管制業務を遂行する。

 

そのほかの特長

導入エリアでのニーズ分析に基づき、インフラとして持続的な運用ができるサービスを設計。サービス開始後も利用実態分析を継続し、新たな乗り物の導入や、運行方法の見直しなど、利用者やコミュニティのニーズに応じてサービスを進化させていくことが可能。人と人とのつながりや多様な活動を創出するモビリティソリューションを目指すとしている。

【特許】
国内(出願 277件、登録 20件)、海外(出願 537件、登録 56件)

出典:パナソニック「本社エリアで自動運転ライドシェアサービスを開始」