【各社トップが語る2019】シーメンス、共創とソリューション強化

代表取締役兼CEO　藤田 研一

2018年は、グローバルでは受注が前年対比8％増、売上高も同2％増。国内は受注・売上高ともに20％強の増加となり非常に好調だった。デジタル化を背景として産業機器、ソフトウェアともに良く、産業OSである「MindSphere」の導入は18年で50件を突破した。発電部門も大型案件の受注があり、同80％増と大きく伸びた。

19年のキャッチフレーズは「今日の敵は明日の友。逆もまたしかり」。デジタライゼーションに向けてパートナーを広げていく。技術革新が進み、競合企業とも手を組める可能性が出てきている。実際にライバルと言われる企業と一緒に仕事をしていることは多く、それによってビジネスが拡大している。デジタル化では自前主義を捨てて業界全体で取り組むことが重要だ。

MindSphereは産業OSとしての土台が完成した。今後はユーザー向けのアプリケーションを増やしていくことが重要となる。APIを公開してパートナー企業がアプリケーションを作りやすい環境は整っている。パートナー企業と一緒に開発・提供していきたい。

営業面ではハードウエアとソリューション営業を強化する。デジタル化ではソフトウエアが注目されがちだが、実際にはハードウエアを持っていることが強みとなる。国内でのハードウエア売上はまだまだ伸びる。FAを中心に提案を強化。他のプラント系、オイル＆ガス、発電所事業も拡大したい。

ソリューション営業については、全社横断的なコミッティーを作ったので、システムアプローチでの提案力を強化していきたい。当社の営業と代理店さんが一緒に動くなかで、製品や技術情報を熟知している当社と、お客さまニーズを熟知している代理店さんとの協業でも、ソリューション提案を強化していきたい。