藤本教授のものづくり考(3)

4層の競争力

日本のものづくりが世界でもてはやされたり、あるいはその競争力はすでに失われたなどといった議論がたびたび行われてきました。そして今もまた、失われたものづくり力といった方向に傾きがちのようです。しかし、そうした議論には、日本の経済、企業、産業、そして現場のパフォーマンスについて、概念の混同が見られ、それゆえに議論も混乱しています。まずはこれらのパフォーマンスについて、きっちりと分けて考える必要があります。

まず第一にマクロの「日本経済」で、たしかにここでは「失われた20年＋α」で、GDPはほとんど伸びておらず、昨年も不調でした。ただし、日本の人口が減少局面にある現在では、マクロ成長を考えるうえで適切な指標となるのは、むしろ一人当たりGDPでしょう。

次に、「企業」を評価するときには、利益率やキャッシュフローがその指標となりますが、これは本社の経営の巧拙に大きく左右されます。

第3の「産業」は、「表の競争力」（価格、総合品質、納期など）に影響され、国際賃金差や為替レートなどのハンディキャップが介在する世界です。国際競争の世界では、比較優位原則によって伸びる産業があれば沈む産業もあり、栄枯盛衰は必然です。しかし、ひとつの国において全産業が一斉に空洞化するなどと説いたまともな経済学者は、過去200年にわたって皆無です。リカード以来の比較優位の原理をわきまえていれば、全産業空洞化などという発想は起こりえないのです。

そして最後に「現場」ですが、これは「裏の競争力」で評価されるべきものであり、日本の優良な貿易財現場の裏の競争力を見れば、昔も今も極めて強力です。

つまり、この二十数年に失われたのは、モジュラー型の製品やデジタル系の製品に多い比較劣位産業の「表の競争力」であり、貿易財の国内優良現場の「裏の競争力」ではありません。多くの議論の混乱は、これらの競争力概念の混同によって引き起こされていると言ってよいでしょう。これらは、簡単な原価式でも十分に確認可能な事実です。

◆藤本隆宏（ふじもと たかひろ）
一般社団法人ものづくり改善ネットワーク代表理事、東京大学大学院教授／東京大学ものづくり経営研究センターセンター長。1979年東京大学経済学部卒業、三菱総合研究所入社、89年ハーバード大学研究員、90年東京大学経済学部助教授、96年リヨン大学客員教授、INSEAD客員研究員、ハーバード大学ビジネススクール客員教授、97年同大学上級研究員、98年東京大学大学院経済学研究科教授、2002年日本学士院賞／恩賜賞受賞、04年ものづくり経営研究センターセンター長、13年一般社団法人ものづくり改善ネットワーク代表理事。「生産マネジメント入門〈1〉」（日本経済新聞社）ほか著書多数