構造計画研究所 スマートロック販売 スマホ不要 安全に一元管理

構造計画研究所（東京都中野区、服部正太代表取締役社長）は、米LockState社が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock（リモートロック）」の日本市場での販売およびサービス提供を1月17日から開始した。

同製品は鍵の開け閉め・暗証番号の設定を、クラウド上で管理でき、鍵のかけ忘れも外出先から確認ができるスマートロック。工場や事務所など複数の人が出入りする扉に適している。他社製品と異なり、暗証番号方式のため、開錠する人はカードやスマートフォンが不要。外部の人が出入りする際にも一定時間だけ有効な暗証番号を発行できるため、外部協力会社による早朝の搬入や工場が稼働していない日の設備工事・装置搬入などでも、鍵の開け閉めだけのために社員が立ち会う必要が無くなる。

また、暗証番号を入力して解錠するとメールで自動通知し、いつ誰が入ったかクラウド上で履歴を管理できる。個別の建物はもちろん、複数の施設のセキュリティーも遠隔地から一元管理が可能。さらに、電池式で配線は不要、電池残量が少なくなると、メールで通知できるほか、クラウド上や本体そのものでも確認ができる。電池が無くなった場合も通常の鍵で開けられる。

2011年のリリース以来、その利便性の高さが世界中のユーザーに支持され、スマートロック先進国の米国で既に1万6000件以上のユーザー利用実績を誇る他、堅牢性と運用実績により、LockState社は民泊大手の米国Airbnb社の世界でも数少ないGlobal Partnerとして認定されている。同社は発売を記念し、先着500個限定で特別価格で提供している。

詳細は同製品HP：http://remotelock.kke.co.jp/から。