新年あけましておめでとうございます。2017年の年頭にあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、英国のEU離脱決定や、米次期大統領のTPP撤退表明など、世界経済の先行きに不透明さが増した一方、政府や日銀の政策対応と企業努力により、上場企業の手元資金は100兆円超と過去最高の水準にあります。
経営環境が激しく変化する中、これらの資金を研究開発投資やM＆Aに振り向け、革新的な製品やサービスを生み出し、利益を上げ続ける戦略的な経営が日本企業には求められています。
政府におかれましても、こうした企業経営をバックアップする更なる規制改革や研究開発税制の検討など、また、「IoT推進コンソーシアム」に代表されるように、チャレンジングな企業を支援する官民一体の取り組みを進めていただいているところでございます。
17年度は、こうした流れを確実なものとし、持続的な成長の達成を目指していくとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、元気な日本を世界に発信していくことが重要であると考えます。
このような、我が国の成長を幅広く支えていく原動力となるのがICT技術であり、ICT産業でありますが、あらゆるモノがインターネットに接続されていくIoTの急速な進展は、人工知能やビッグデータなどの技術革新と合わせ、従来の産業・社会構造を大きく変革することが予想され、また期待されています。
日本のICT産業を代表する団体の一つであるCIAJとしましては、このIoTの流れを的確に捉え、通信機器産業に加え通信ネットワーク・サービス・放送など全体では売上高90兆円を超える我が国の基幹産業であるICT産業が、引き続き日本経済の牽引役になるべく、心を新たにしているところです。
こうした状況において、2017年度は、次の3つの視点が重要であると考えています。
一点目は、IoTの活用は非常に大きなポテンシャルを秘めており、豊かな社会を実現するものですが、乗り越えていかなければならない課題も数多くあり、技術・社会・経済の三つの側面で課題解決に取り組む必要があるということです。
技術面では、より高度なセンシングや給電技術。高度化・多様化する通信に対応する5Gなどのネットワーク技術。人工知能におけるブラックボックス化の回避・並列処理の実現などがあげられます。
特に、次世代の無線通信規格である5Gは、IoTを支える重要なインフラの一つとして、我が国では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け世界に先行した検討が行われており、世界的な標準化をリードすることについて、CIAJの果たすべき役割は大きいと考えています。
次に社会面ですが、データの取り扱いに関する社会的なコンセンサスやルール作り、セキュリティ対応、データ連携における標準化の取り組みなどがあげられます。
経済面においては、IoTによる既存プロセスの合理化から、IoTを使った新サービスの創造、そしてIoTによる社会全体の最適化といったステップを考えていく必要があります。この過程で、新たなビジネスモデルが創出され、産業・社会構造に大きな変革をもたらしていくことが想定されます。
このような社会面、経済面の課題解決におきましても、業界団体としてのCIAJの果たすべき役割は大きいと認識しております。
二点目は、日本は技術立国であり、IoT時代においても、世界をリードしていく役割を果たしていくべきだということです。
世界的な傾向として、都市化・長寿命化・グローバル化の進展をあげることが出来ますが、日本はこうした動きがもたらす課題に世界にさきがけて直面することになります。
IoTにはこうした課題を解決し、変化をチャンスに変える力があり、日本は、IoT社会の実現により、特にその恩恵を享受できる立場にあります。また、我が国は、インフラとして必要なモバイルネットワークの普及率や、利用者としての国民の教育レベルは世界のトップレベルにあり、IoTによる課題解決のテストベッドとして日本ほど適した場所はないと考えております。
これは日本のICT産業にとりましても、国内のみならず世界に向けた、大きなビジネスチャンスに繋がるものであり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会はショーケースとして絶好の機会になると考えております。
三点目は、これまで申し上げたことを、All Japan官民連携の取り組みの中で、具体化、加速化していくということです。
ドイツのIndustrie 4.0、アメリカのIndustrial Internet Consortiumなど世界の各国・地域で官民連携の動きが活発化しています。
我が国においても、IoT推進コンソーシアムの活動により、官民連携、省庁・産業横断的な体制が動きだしております。
CIAJとしましてもさきほど申し上げた、通信ネットワークの整備、セキュリティ対策の強化、標準化の推進、人材の確保・育成など幅広い貢献をしてまいりたいと考えているところです。
CIAJではこれまで、ICT産業の発展に向けた政策要望・意見発信、業界共通課題の解決などに取り組んでまいりましたが、ただいま申し上げましたとおり、17年度、さらにはその先に向けて、ICT産業はもとより、他の産業分野や、関係省庁様、通信事業者様等のステークホルダーの方々と密接な連携を図り、ICT産業の成長と国民の生活向上に、しっかりと貢献できるよう活動していく決意を新たにしているところでございます。
新しい年が皆様にとりまして、明るく実り多いものでありますよう、心から祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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