明電舎は、下水管内の状態をインターネットによってクラウドサーバーにつなげ、ゲリラ豪雨などによる都市浸水対策に役立つIoTサービス「都市型水害監視サービス」を、日水コン（東京都新宿区、野村喜一代表取締役社長）と共同で事業展開を開始した。
同サービスは、自治体における防災上のソフト対策向けの適用を目指したクラウド型ソリューションサービス。降雨情報は国土交通省のXTRAINから、下水道管きょ内の水位情報は、国内初の下水管路IoTデバイスであるマンホールアンテナから情報を取り、これらをGIS（地理情報システム）と連携させ「防災上必要な情報」をリアルタイムに提供する。
本サービスの特長は、下水道管路の水位などこれまでは管理が難しかった情報をIoT技術により可視化できたことだ。クラウド上で情報を共有化することで、防災情報の一元化をし、防災プラットホームの構築を行い、降雨・水位などの情報ストックをすることで、防災支援をいつでもどこでもすることが可能だ。
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