日本企業の模倣被害総額 13年度、1000億円超える 68%は中国企業

日本企業の2013年度の国内外での模倣被害総額は、1001億円と12年度比約21%減少し、1社当たりの平均被害額は1億9000万円になっている。

国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67・8%が中国で、続いて台湾が21・3%とこれらの国での被害率が依然として高い水準にある。

また、模倣被害を受けた企業のうち20・2%がアセアン6カ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン)で被害を受けたと回答しており、同地域における被害が増加傾向になっている。特許庁がまとめた「模倣被害調査報告書2013年度版」により明らかになった。

権利別の被害の割合は、商標が59・4%、次いで、意匠36・3%、特許・実用新案31・6%、著作物17・8%となっており、模倣被害を受けた企業のうち、複数の権利で被害に遭っている企業の割合が増加傾向にある。

さらに、インターネット上の模倣被害についても、模倣被害を受けた企業のうち62・3%(前年度53・9%)がインターネット上で被害を受けたと回答しており、この割合が年々増加傾向にある。

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