日本企業の２０１３年度の国内外での模倣被害総額は、１００１億円と１２年度比約２１％減少し、１社当たりの平均被害額は１億９０００万円になっている。
国・地域別では、模倣被害を受けた企業の６７・８％が中国で、続いて台湾が２１・３％とこれらの国での被害率が依然として高い水準にある。
また、模倣被害を受けた企業のうち２０・２％がアセアン６カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン）で被害を受けたと回答しており、同地域における被害が増加傾向になっている。特許庁がまとめた「模倣被害調査報告書２０１３年度版」により明らかになった。
権利別の被害の割合は、商標が５９・４％、次いで、意匠３６・３％、特許・実用新案３１・６％、著作物１７・８％となっており、模倣被害を受けた企業のうち、複数の権利で被害に遭っている企業の割合が増加傾向にある。
さらに、インターネット上の模倣被害についても、模倣被害を受けた企業のうち６２・３％（前年度５３・９％）がインターネット上で被害を受けたと回答しており、この割合が年々増加傾向にある。
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