河村電器産業 新技術・新仕組み作り推進 河村幸俊代表取締役社長

2014年1月15日

昨年は、政府の経済対策や金融緩和による円安基調と株価の回復により、輸出の増加と同時に個人消費も進み、景気回復の兆しが見えてきており、本年も引き続き上昇傾向にあると思われるが、その一方で消費税増税やTPP交渉への参加による国内産業への影響など、懸念される問題も抱えている。

また、海外では、欧州の債務問題の長期化や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などの問題を抱え、依然として先行き不透明な状況は、払拭されない状態が続くと思われる。

そんな中、業界としては2013年税制改正で設備投資への喚起を促す設備投資減税の実施による設備需要の拡大、さらに太陽光発電設備の継続的増加や、東京オリンピック誘致による設備投資への期待感がある。

当社においては、「創エネルギーシステム」、「エネルギーマネジメントシステム(EMS)」、「ECO配電(次世代配電システム)」と、「ユビキタス(ICTネットワーク)」をキーワードに、新しい技術、新しい仕組みづくりを推進し市場に展開している。

一例としては、グリーン投資減税に対応する省エネ支援機器として「e
モニターシリーズ」でエネルギーマネジメントシステムを提案。また、太陽光発電システム関連設備直流接続箱の品種拡大や、昨年JECAフェアでの製品コンクールで国土交通大臣賞を受賞したホームエネルギーマネジメントシステム「en
ステーション
EcoEye」など市場の要求と要望にお応えする商品を展開させていただいた。

今後も、さまざまな産業分野に製品を提供し、業界の発展に寄与することが、当社の務めであると思っている。