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環境変化に対応顧客の信頼獲得 配電制御システムわが社の「有夢有希」 “百年企業”へ強靭な土台作り

76年の社歴を誇る配電制御システムメーカーの田原電機製作所は、百年企業へ強靭な土台作りに取り組んでいる。田原博社長は「鼎である配電制御システム、エレクトロニクス、ソフトウェアの3事業をより一層強化し、ハード&ソフト社会に対応していける力量を備えて、次世代へバトンタッチしたい」と語る。停滞する世の中にあって、同社は百年の大計へ向かって変化と躍動を追い求め続けている。

■社会環境の変化

田原社長

近年は国内外で自然災害やブラックスワン的経済問題が多発している。日本は、長引くデフレ経済の中で停滞を余儀なくされ、GDP世界2位の地位から脱落した。このままでは長期低落を免れないが、東日本大震災、原発事故をキッカケに国民や産業界は変化、躍動を強く求め出した。それは、高効率社会、ネットワーク社会への移行であり、当社にとって省エネ、分散電源の追求に他ならない。新産業が新たに立ち上がってくる。

公共・社会インフラがリニューアルされ、燃料電池、リチウム電池、太陽光発電、風力発電など新エネルギーが普及速度を速める。また、大から小へ、重から軽へ、そしてネットワーク化が進展する。

当然のことながら、われわれ盤業界にも影響を与えることになるが、盤業界の需要層は厚みを増す。前向きにとらえて潮流に乗れるようにしていく必要がある。

■技術・品質経営を強固に

田原社長

もちろん、どのような環境下でも製造業の本質である、技術経営、品質経営を忘れてはいけない。この経営の基本をより一層強化して、環境の変化に対応していく。

技術経営には、開発技術と生産技術があるが、ともに投資をしていきたい。

開発技術に関しては、ソフトウェアとハードウェアの融合追求、ネットワーク技術と制御技術、エレクトロニクス技術と制御技術をより高度なものにする。その結果、盤業の拡大につながり、また、パワーエレクトロニクスのエネルギー変換ニーズ、電子機器の小型・マイクロ化ニーズに対応できる。

生産技術については、コスト競争力の強化、外国人労働化などの対応を行っていく。

品質経営も重要視している。“品質は人質、良品は会社の良心"との信念のもとに、QC、ISO、トレーサビリティに取り組んでいる。ユニークな試みとして、びっくり社長賞を設けた。私自身が現場を見て回って、良い改善・技術に出会ったとき賞状と金一封を個人に差し上げる。ノウハウを一人で保有するのでなく、公表してみんなが活用することを奨励している。また、ある面で、品質管理はリスク管理でもあり、業容を拡大するうえで財務強化の一端でもある。

こうした、技術経営と品質経営の徹底により顧客の信用を高め、公共・社会インフラ、新エネルギー関連の需要を取り込む。

■広がる顧客層

田原社長

前々期、前期と2年続けてリーマンショック前に回復し収益も挙げている。今9月期(2013年9月期)は入ったばかりであるが、半年分をカバーできるような大きな仕事を受注し忙しい。昔は、製紙、飲料などの顧客が主体でエレクトロニクス、制御盤を主に生産していたが、ソフトウェア開発を手掛けてきた結果、ハードとソフトの連携により、今日では公共・社会インフラから民間企業まで顧客層が幅広くなった。盤を手掛けていてよかったのは、インフラに近い分野であることである。また、部品を使って組み立てるノウハウを得たのが大きい。

太陽電池アレイチェッカーの自社ブランド製品も発売している。米国、韓国特許を取得した。顧客は国内だけでなく、韓国、米国に輸出している。

■次世代へのバトンタッチ

田原社長

当社は創業76年目に入った。私自身も73歳になり、日本配電制御システム工業会役員の中では最長老であろう。次の世代への期待は大きい。また、技術経営、品質経営の基盤をしっかりと強固なものにし、投資のもととなる財務面をより良くしたい。田原一樹専務を中心とした若手経営層が育ってきている。

日本は節目にある。30年の停滞に入り込む可能性がある一方で、新産業の胎動で再活性化の方向に進むかもしれない。当社は制御システム構築、ソフトウェア開発、電子機器製造を事業の柱にして展開しているが、どのような状況になろうと、柔軟に対応できる体制を構築したい。

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