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大震災による関東地方の自家用電気工作物被害と対策 電気協会関東支部など調査 被害総数336件全損38/傾斜115件設備の取換・改修は200件

【被害状況】

被害状況は、関東電気保安協会と東京電気管理技術者協会が受託する約19万件の事業所のうち、被害の確認された事業所に対して実施したアンケート調査で判明したもの。被害総数336件のうち、低圧配線・負荷設備は72件あったが、設備の改修は取り換え9件、修理33件である。キュービクルは69件で、改修は取り換え9件、修理28件である。

【キュービクルの被害事例】

(1)地震動によりキュービクルの基礎にひび割れが発生または破損。破損はコンクリートブロックを基礎に使用したものに多い。

(2)液状化によりキュービクルが傾斜または沈下。

(3)アンカーボルトの固定不十分によるキュービクルの移動。

【低圧配線・負荷設備の被害事例】

(1)地震動により分電盤の倒壊または傾斜。

(2)同・低圧幹線・配線が損傷し地絡・短絡。

(3)同・照明器具の落下。

(4)同・低圧回路が漏電し漏電遮断器(ELB)が動作。

(5)同・ELBの機械的な不要誤動作。

このほか、コンセントなどに浸水、照明スイッチの誤動作、工作機器の基準位置の変動、自販機などの電源ケーブルがコンセントから脱落などが挙げられている。

【キュービクルの対策】

(1)キュービクルの基礎強度を適切にする。コンクリートブロックは強度がないため使用しない。

(2)アンカーボルトの選定(径と総本数)を適切に行い、基礎と堅固に固定する。

(3)チャンネルベース及びパイプフレーム等には、支持または固定する機器の重量に十分耐える強度を持たせるとともに、基礎や構造体に直接固定する。

(4)地震動の増幅が想定される場所に設置する場合は、より強固な固定、液状化に対しては基礎の強化や地盤改良等を検討する。

(5)津波に対しては、設置レベルを地面より、より高くする。また、津波による漂流物の衝突防止策を施す。

【配電盤の対策】

(1)配電盤は、基礎または壁面等に堅固に取り付ける。

自立形などで転倒の恐れのあるものは、必要により壁・天井等との間に耐震用の支持材を取り付ける。

(2)引き出し形部品等を使用する場合は、地震時に飛び出しなどがないよう固定を行う。

(3)外部との主回路接続部は、端子部に大きな荷重がかからないように配慮する。

【低圧幹線・配線の対策】

(1)低圧幹線等の配線の固定において、地震により揺れ方が相違する壁面から分電盤への引き込み箇所など、揺れにより張力がかかる部分には余長を持たせ可とう管を使用する。

【負荷設備の対策】

(1)屋上等、揺れが大きい場所の分電盤のアンカーボルトは堅固な固定とする。

(2)上層階などの地震の揺れを増幅させる箇所の分電盤等の設置は堅固にする。

そのほか、照明器具、空調機の屋外機についても説明。

今回まとめた各団体では、今後の電気設備の災害対策の一助として活用を呼び掛けている。

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