国際模倣品対策シンポジウム（主催＝ＥＵインスティテュート関西、ＥＵスタディーズ・インスティテュート、日本電気制御機器工業会）が、大阪（７日）と東京（９日）で開催され、合わせて３５０人が参加し関心の高さを見せた。
「模倣品問題解決に向けての日欧戦略的協同」をテーマにして開いたこのシンポジウムでは、世界で年間80兆円に上るとされる模倣品による被害の実態とその対策を報告した。
シンポジウムでは、日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）藤田俊弘副会長が「ものづくりサポートインダストリーとして活動している当工業会では、模倣品の氾濫は看過できない。今回のシンポジウムには幅広い業種から参加いただいているが、それぞれの立場から討議することで、この問題解決のきっかけになると思う」とあいさつし
た。
また、駐日欧州連合代表部マエヴ・コリンズ副代表も、模倣品防止へ各国が協力して取り組んでいる現状を報告した。
その後、独・シーメンス、仏・アドバンスドＴ＆Ｔの各社と、経済産業省、ＮＥＣＡからそれぞれの模倣品防止への取り組みを紹介した。
パネルディスカッションも行われ、模倣品追放へ向け各界が力を合わせて取り組む必要性を共有した。
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