ＦＡ・制御機器の市場は、東日本大震災の前倒し発注の影響などから、４～６月が２桁の伸長を見せるなど好調に推移した。７～９月も若干伸びは鈍ったもののプラスを維持している。
日本電気制御機器工業会（ＮＥＣＡ）の２０１１年上期（４～９月）の出荷実績は、前年同期比１・９％増の３１５２億円となっている。７月と９月が前年同期を下回った以外は、プラスとなっている。
日本電機工業会（ＪＥＭＡ）がまとめている重電機器の中での汎用電気機器の上期出荷実績も、同12・３％増の４１１８億円と２桁の伸びを見せた。汎用インバータが20・８％増、ＰＬＣが13・１％増、三相誘導モータが19・６％増、低圧遮断器が10・５％増などで２桁の伸長となっている。
こうした中、タイの洪水被害や欧州の金融不安、中国の金融引き締めなどの影響を懸念して、下期の見通しを不安視する見方が広がっているが、ＦＡ・制御機器各社の見通しを見ると、前年同期比３％前後プラスの計画を立てているところが多い。
タイの洪水被害は現在進行中であることから見極めにくい部分があるものの、中国をはじめとした新興国での需要の勢いがまだ衰えていないことを挙げている。
中国では人件費上昇や従業員の転職リスク回避のために、沿岸部を中心に生産の自動化投資意欲が高まっている。また、韓国でもウォン安という背景もあり、韓国企業や海外企業の工場建設意欲が高まっている。韓国では液晶や半導体などのハイテク品だけでなく、モータやリレー、スイッチなどメカニカル部品でも品質が向上し競争力が高まっている。日本企業にも、生産拠点や販売市場として着目する動きが見られる。
国内では、主力の自動車関連の増産効果に加え、省エネや再生可能エネルギーなどエネルギー関連での市場拡大が期待されている。ソーラーや風力などの再生可能エネルギー、電力監視や電力計測といったデマンドコントロール、電気自動車に関連した充電器やバッテリーなどへの取り組みが意欲的に行われている。今後、震災被害を受けた東北地域での復興に関連した投資も徐々に動き出すことが予想され、受配電関連での需要が見込まれている。
国内ではこうした社会インフラ関連需要がけん引しながら、通期では前年同期比５％前後の伸びを期待しているところが多い。
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