2011年わが社の経営戦略 環境配慮型製品に注力

昨年は7月の参議院選挙において、与党民主党が改選議席を大幅に下回り、自民党が参院第一党となった結果、衆参ねじれ現象という政治的な混迷時期に突入した。

11月のアメリカ中間選挙でも、野党共和党が下院で過半数を獲得しており、こちらでも上下院でねじれ現象が生じている。

昨年の国内景気は、中国を中心とした新興国向けの輸出及び生産の増加に支えられ、緩やかながらも拡大を続けてきたが、年後半はこれまでの政策効果が一巡したことなどにより、一時的な踊り場を迎えた。

今年に関しても拡大基調は続くと予想されるものの、エコカー等の政府補助金制度の終了による需要減や、円高長期化による輸出環境悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われる。

世界経済についても、景気回復が遅れる先進諸国、景気過熱を抑制する新興国と対照的な状況となっている。それぞれが、課題を解決することによって景気拡大を続けていくと予想される。

そうした中、当社はエネルギーと環境を軸とする新しい潮流を捉えながら、より良い製品の提供で社会に貢献していきたいと思う。

具体的には、電気自動車・プラグインハイブリッド車向け充電スタンド関連事業や、太陽光発電関連事業など、環境配慮型製品の開発と拡販に一層努めていきたいと考えている。

新しい年を迎えたことを契機に、われわれ業界は新たなビジョン達成に向けて、一層の飛躍を目指して、スタートを切りたいと思っている。

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