経済産業省は国内投資の誘引へ国内投資促進円卓会議を設置、10～11月を目途に今後半年から１年の間に実施すべき対応策「国内投資促進プログラム」をまとめるが、ＦＡ制御機器・システム各社は太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー、蓄電池・燃料電池、省エネルギー分野の市場拡大につながる具体的な支援策に期待している。プログラムの骨子は、工場・事業所の国内立地促進、本社等機能の国内立地促進、ものづくり基盤を支える中小企業対策など。低炭素関連産業の国内立地や研究開発を支援する内容が盛り込まれる。
低炭素社会の実現には、産業構造の転換が余儀なくされる。第二次産業では、鉄やセメントなどエネルギー多消費産業の生産量が減少し、電気機械、輸送機械が増加する。
また、低エネルギーのサービス産業が拡大すると見られる。
エネルギーの低減へ、生産設備も効率改善や省エネ技術を取り込んだ新タイプなどに置き換わる。
産業部門では、ボイラー、工業炉、モーター、自家発電装置などの高効率化技術、次世代コークス炉、廃プラスチック原燃料化、エコセメント、接触分解プロセス、メタンカップリング、黒液ガス化発電の技術が開発される。
エネルギー転換部門に関しては、石炭火力発電・天然ガス火力発電・バイオマス火力発電の効率化技術、風力発電、原子力発電、水力発電、天然ガス改質水素製造、水素ステーション技術が進展するといわれ、制御機器・システムとの関連性が深い。
制御機器・システムメーカーは、特に早期普及が見込める太陽光発電、蓄電池、燃料電池関連需要の増加に期待を寄せている。ある配電制御システムメーカーは「太陽光発電所に関係した盤を60面受注できた」、また制御機器メーカーは「電池設備向け受注が増加している」という。
国内の制御機器・システムの既存市場は、縮小傾向にあるだけに新市場に向けた制御技術の研究と省エネタイプの製品開発に拍車がかかる。
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