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IDC、19年の世界のIoT支出額は7450億ドル、22年には1兆ドルと予測

IDC Japan(東京都千代田区)は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4%上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…


総務省とNICT、IoT機器調査と利用者への注意喚起の取り組み「NOTICE」実施

総務省と情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…


オムロン 金型加工をIoTで支援、切削最適制御サービス提供開始

オムロンは、モノづくり現場の知能化を推進する独自のIoTサービス「i-BELT」の第3弾として、「金型加工の切削最適制御サービス」の提供を2月から開始した。 金型製造における最適な加工条件の設定は難しく、生産性を上げるためにワークの送り速度を高めて工具が折損してしまい、ダウンタイムにつながる場合などがある。そのため、熟練技術者による経験と勘が不可欠となっているが、近年の人手不足や技能継承の課題があり、熟練技術者の技能を効率的に再現する仕組みが必要となっている。 金型加工の切削最適制御サービスは、2016年から同社が実証実験を重ねてサービス化したもの。熟練技能者が工作機で金属を切削する際に、設備…


オムロン 近接センサ2512種にIoT機能搭載、設備停止を未然防止

オムロンは、世界最長の検出距離を誇るという近接センサ「E2E NEXTシリーズ(直流3線式)」2512機種にIoT機能を搭載し、1月からグローバルで発売した。 生産現場における突発的な設備の停止は生産機会の損失となり、経営上の重大な問題となるが、設備停止の約5分の1にあたる原因が近接センサにあるといわれている。 従来の近接センサは特性上検出距離が短く、装置の振動などによる影響でセンサ本体が検出物体と離れすぎてしまったり、逆に接触するなどのリスクが挙げられている。 E2E NEXTシリーズは、検出距離が長くなったことにより、これらの設備停止のリスクを3分の1以下に低減。同社独自の「サーモ・ディス…


【流通各社トップが語る2019】サンナイオートメーション、IoT化対応品を訴求

代表取締役社長 内藤 孝輔 2019年1月期の業績は、売り上げは前年度並みを確保できそうだが利益は厳しい。粗利率は年々下がっている。販売競争が激しくなり、また販売商品、方法も、システムやソフトウェアなどが絡むことが多くなってきて時間が非常に取られることになってきている。まさに、「モノ」からエンジニアリング、ソリューションといった「コト」へ変化していることを感じる。 このところ「IoT」という言葉が一般的に使われるようになり、対応した商品も増えてきた。工場設備のIoT化を進めようとするお客様に対し、容易、かつローコストな商品も多くなってきていることで、人手不足対策や予知保全などの課題解決の提案が…


【流通各社トップが語る2019】大洋電機、小さなIoT化を推進

代表取締役社長 西村 浩 2018年12月期の業績は、売り上げは前年度比微増であったが、利益を大幅に増やすことができた。17年は学校関係のネットワーク構築特需が貢献したが、18年はEtherCATやCC-Linkなどの産業用ネットワーク向けのケーブルアッセンブリー販売が大きく伸長し、利益を押し上げた。また、タイでの部品販売も軌道に乗ってきて利益増に貢献した。 今年は国内では引き続き産業用ネットワーク向けの販売に注力していく。半導体製造装置、工作機械、ロボット、自動車関連向けなどを中心に当社のケーブルとアッセンブリーの販売が増えている。ケーブルの加工、組立てから工事まで一貫して対応できる当社の取…


西菱電機「IoT無料モニター」募集、プライベートLoRaWANの検証キットとサポートが無償

西菱電機(大阪府大阪市)は、法人企業を対象に「IoT無料モニター」の募集を1月23日から開始した。 低消費電力、長距離通信を特徴とした無線通信規格の一つ「LoRaWAN」は現在、屋外の広域通信サービスで多く利用されており、今後は屋内における新たな無線ネットワークとしての利用が期待されている。 「IoT無料モニター」では、モニターとなった企業にこのLoRaWANを使用する「プライベートLoRaWAN検証キット」を無償で提供し、さらに検証期間中の無償サポートを実施する。 モニター企業には、「検証に必要なIoT機器を無償で提供」「実証期間中、メールや電話により無償でサポ-ト」「IoT機器は検証後もそ…


【2019年 年頭所感】日本配線システム工業会、IoT時代 新たな市場創造

日本配線システム工業会 会長 平岡 敏行 新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。 旧年中は日本配線システム工業会の活動に格別のご配慮とご指導賜り厚くお礼申し上げます。 本年の事業環境に関しましては、好調な世界経済を背景とした企業の業績拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた事業や公共建築需要が見込まれるとこから、概ね堅調な推移が期待されます。一方で、当工業会に影響の大きい新設住宅着工戸数については、本年に実施される予定の消費税率10%への引き上げ影響もあり、対前年比で微減になると想定しております。 人口減少社会を迎えた日本国内では、中長期的には、住宅着工数の増加を期…


【各社トップが語る2019】リタール、IoT推進へ新製品投入

代表取締役社長 ローター シュネレ 2018年は、米中の報復課税が貿易戦争の様相を呈し、わが社が本社を置くEU圏でも、イギリスの脱退やフランスの政情不安など、波乱含みの展開となった。 そんな中、リタールは世界で1000万台以上の採用実績を誇る連結型自立盤システムTS8の後継機種、「VX25」を4月の独ハノーバーメッセで初公開した。VX25は最新の設計思想の基、様々な改良を加え、TS8と比較し作業効率を約30%向上させ、現場の負荷軽減を実現しており、EU圏では既に多くの顧客で正式採用されている。 19年のリタールは、姉妹会社のEPLANとの更なる連携により、日本の製造業、特に制御盤、分配電盤にお…


【各社トップが語る2019】シマデン、IoTツールの提案強化

代表取締役社長 島村 一郎 2019年3月期の売り上げは、昨年春先から11月頃まで非常に好調に推移し、12月頃からは少し落ちついた状態である。売り上げ比率の高い半導体製造装置向けの温度調節器やサイリスタの引き合いが前期から継続していることが大きな要因である。サイリスタは「PAC46シリーズ」に、3相タイプを追加し、400V、200Vもそろったことも売り上げに貢献している。 部品不足が懸念される中で、納期対応も原材料の先行手配などにより、一番困難な時期も乗り越えることができた。この状況で推移すると今期の売り上げは、前年度比5~7%増ぐらいの着地になると思う。 今年は東京オリンピック・パラリンピッ…