日本政策金融公庫は、中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。 2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9％減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7％増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。 18年度好調の材料・素材、機械 調査は毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。 18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1％増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。 …
次世代自動車 デジタル化需要、大企業では好材料も 国内製造業の設備投資の動向は？ 2019年度は、大企業は1.6％の増加となったが、中小企業は10.4％減となり、設備投資に積極的な大企業と、その余裕がない中小企業の姿が明らかになった。 20年度は新型コロナウイルスの影響もあり、大企業・中小企業ともに厳しくなる見通し。ただ大企業では次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続される見通しとなっている。 大企業の国内設備投資の状況 日本政策投資銀行が行った、資本金10億円以上の大企業を対象とした「全国設備投資計画調査（大企業）」によると、19年度の製造業大企業の国内設備投資は、…
大企業製造業の設備投資状況について、日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査（大企業）」によると、資本金10億円以上の製造業大企業の2019年度国内設備投資計画は前年比13.5％増の7兆5079億円で6年連続で増加している。 自動車の電動化などモデルチェンジ対応投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。 海外への設備投資計画も10％増と拡大傾向。一般機械が大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9％となっている。 一方、中小製造業の設備投資…