設備投資 の検索結果

政投銀調べ「18年度設備投資計画」製造業 前年比27.2%増

〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6%増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの投資と、自動車、産業用ロボット向け投資が増加し、非製造業では物流施設や不動産の都市部の大型再開発、インバウンド需要への投資が牽引する。 製造業に属する大企業の設備投資は17年度から27.2%の増加。電池材料や車載用電子部品など、自動車向けの投資が広い業種で拡大。投資動機は「能力増強」が電子部品などへの投資を中心に2年連続で上昇し、「合理化・省力化」…


JEMA、18年4〜6月 産業用電気機器の出荷実績 アジア設備投資の活況で7四半期連続の前年同期比増加

日本電機工業会(JEMA)は、産業用汎用電気機器の2018年6月度および第Ⅰ四半期(4〜6月)の出荷実績を公表した。 6月度の出荷実績 6月度の出荷実績は763億円(前年同月比3.7%減)となり、20カ月ぶりの前年同月比減少となった。前年同月比としては減少となったが、中国を中心としたアジア設備投資の活況により、輸出、国内出荷とも好調な水準を継続している。 回転・駆動機器の6月度出荷額は、306億円(同4.1%減)となり、23カ月ぶりの同減少となった。三相誘導電動機(75kW以下)は9カ月ぶりの同減少、汎用インバータは17カ月連続の同増加となった。サーボモータ(アンプを含む)はFPDの製造装置向…


経済産業省「生産性向上特別措置法」を施行 IoT税制 中小企業の設備投資支援など

20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制(コネクテッドインダストリー税制)を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。   ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…


SEMI 半導体前工程ファブの設備投資 4年連続成長

SEMIは、最新のWorld Fab Forecastレポートに基づき、半導体前工程ファブの装置投資額が2019年に5%増加し、異例の4年連続成長となることを発表した。18年および19年の成長は、中国が牽引することが予測されている。ファブ装置投資の3年連続成長は、90年代中期以降で初めてとなる。 SEMIの予測では、Samsungの18年・19年のファブ装置投資額は17年からは減額となるが、両年にわたり首位。中国の装置投資額は、外資系企業および中国系企業が進めるファブ計画により、18年は前年比57%増、19年には60%増と飛躍的に増加。 この投資額の急増により、中国は19年には韓国を抜いて、投…


平成29年度補正予算 ものづくりに1000億円 中小製造業を支援 設備投資・生産性向上

平成29年度補正予算の成立にともない、総額1000億円のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(通称ものづくり補助金)をはじめとする支援事業が明らかになった。   ものづくり補助金など設備投資関連 もっとも熱望されていたものづくり補助金は、予算額1000億円を確保。中小企業を対象とし、対象領域は3つ。もっとも申請がしやすく、対象範囲が広く設定されているのが「小規模型」で、小規模な額でサービスや試作品開発、生産プロセス改善が対象となる。補助率は小規模事業者が3分の2(その他2分の1)で、上限は500万円。このほか「一般型」は小規模型と同内容だが、補助率2分の1、上限額も1000万…


17年度設備投資 製造業けん引2ケタ増 インバウンド対応投資広がる

日本政策投資銀行がまとめた「2016・17・18年度 設備投資計画調査」によると、17年度の国内設備投資は製造業がけん引役となり、16年度から11.2%のアップ。6年連続で増加になる見通し。労働力不足に対応するための生産効率化や20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応の投資が広がっている。 17年度 業界別の設備投資動向 製造業は14.2%増と拡大傾向。食品は乳製品や畜産加工品など加工品の能力増強、化学は自動車や電子・電池向けの部材・素材が増加し、研究開発投資も増加傾向にある。石油は既存プラントの維持補修や流通設備への投資が盛ん。鉄鋼は炉の改修や自動車向けに特殊鋼の設備…


設備投資や強制的制度の頼らない 抜本的な働き方改革とは(1)

今、なぜ働き方改革が注目されているのか〜労働力人口が減少 社会全体で生産性向上を〜 最近「働き方改革」がにわかに注目を浴びている。日本社会の労働力人口が減少する傾向にある一方で、企業内では少なからず長時間勤務・残業などの過重労働が存在しているのが実態だ。 昨今の強制的に実施されて来ている、退社時刻の設定や残業時間に上限を設けるといった規制強化などは、表面的な対処に過ぎず日本のマンネリ化した労働慣習に対する抜本的な対策とは言い難い。 こうした状況の中において政府が発表した「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命」では、労働力人口の減少に対する処方箋として「働き方改革」を進めること…


日本電気制御機器工業会・日本電機工業会 設備投資は回復傾向 上期出荷実績 下期継続に期待

  日本電気制御機器工業会(NECA)と日本電機工業会(JEMA)が2016年度上期の出荷実績を発表した。いずれも前年同期比を若干割り込んだが、8月から9月にかけて設備投資が回復傾向を見せており、下期も継続することが期待される。 第2四半期は1600億円超 NECA 日本電気制御機器工業会(NECA)がまとめた2016年度上期の電気制御機器の出荷統計によると、総額は前年同期比2.4%減の3190億円、仕向け地別で国内が同1.4%減の1876億1千万円、輸出が3.7%減の1314億8千万円と若干前年を割り込んで推移。一方で、第2四半期では4期ぶりに1600億円を超えるなど順調だった。 …


国内の設備投資 総額400億円の案件も 意欲旺盛な食品関連

「グローバル競争に向けて海外での現地生産を強化する」「新興国の人件費の高騰により国内に生産拠点を戻す」など、日系企業の工場動向について、さまざまな情報が飛び交っている。国内の工場立地数は減少傾向にあるが、本当のところはどうなのだろうか? 各社の動向を調査した。 ■ロボット活用進む 2016年1月から2月4日までに、国内に工場を新設する、または生産設備を増強することが判明した企業は37社。投資額も400億円の資生堂を筆頭に、200億円のセイコーエプソン、100億円の日本精工など、大規模な投資が目立ち、分かっているだけでも1000億円以上の投資が行われる。 資生堂は、大阪府茨木市に、現工場の1.5…


FA・制御・電子部品流通 設備投資3年ぶり増加 ロボット活用で人手不足解消

FA・制御・電子部品流通を取り巻く環境は、総じて今年前半は前年同期を上回る状況で推移していたが、後半スローダウン気味の基調となっている。商社各社の売り上げは、前年を下回っているところもあるが、前年同期を数%~10数%上回っているところも多く、堅調に推移しているようだ。 国内市場はPV(太陽光発電)関連が牽引(けんいん)し、幅広い機器の需要拡大につながってきた。しかし、電力の買い取り価格の値下げや電力会社の買い取り制限など、PVを取り巻く環境が大きく変化してきたことなどから、急速に需要が減少している。 一方、省エネ関連の需要は安定して継続しており、工場のエネルギー使用の見える化や平準化、LED照…