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設備投資や強制的制度の頼らない 抜本的な働き方改革とは(1)

今、なぜ働き方改革が注目されているのか〜労働力人口が減少 社会全体で生産性向上を〜 最近「働き方改革」がにわかに注目を浴びている。日本社会の労働力人口が減少する傾向にある一方で、企業内では少なからず長時間勤務・残業などの過重労働が存在しているのが実態だ。 昨今の強制的に実施されて来ている、退社時刻の設定や残業時間に上限を設けるといった規制強化などは、表面的な対処に過ぎず日本のマンネリ化した労働慣習に対する抜本的な対策とは言い難い。 こうした状況の中において政府が発表した「『日本再興戦略』改訂2015-未来への投資・生産性革命」では、労働力人口の減少に対する処方箋として「働き方改革」を進めること…


日本電気制御機器工業会・日本電機工業会 設備投資は回復傾向 上期出荷実績 下期継続に期待

  日本電気制御機器工業会(NECA)と日本電機工業会(JEMA)が2016年度上期の出荷実績を発表した。いずれも前年同期比を若干割り込んだが、8月から9月にかけて設備投資が回復傾向を見せており、下期も継続することが期待される。 第2四半期は1600億円超 NECA 日本電気制御機器工業会(NECA)がまとめた2016年度上期の電気制御機器の出荷統計によると、総額は前年同期比2.4%減の3190億円、仕向け地別で国内が同1.4%減の1876億1千万円、輸出が3.7%減の1314億8千万円と若干前年を割り込んで推移。一方で、第2四半期では4期ぶりに1600億円を超えるなど順調だった。 …


国内の設備投資 総額400億円の案件も 意欲旺盛な食品関連

「グローバル競争に向けて海外での現地生産を強化する」「新興国の人件費の高騰により国内に生産拠点を戻す」など、日系企業の工場動向について、さまざまな情報が飛び交っている。国内の工場立地数は減少傾向にあるが、本当のところはどうなのだろうか? 各社の動向を調査した。 ■ロボット活用進む 2016年1月から2月4日までに、国内に工場を新設する、または生産設備を増強することが判明した企業は37社。投資額も400億円の資生堂を筆頭に、200億円のセイコーエプソン、100億円の日本精工など、大規模な投資が目立ち、分かっているだけでも1000億円以上の投資が行われる。 資生堂は、大阪府茨木市に、現工場の1.5…


FA・制御・電子部品流通 設備投資3年ぶり増加 ロボット活用で人手不足解消

FA・制御・電子部品流通を取り巻く環境は、総じて今年前半は前年同期を上回る状況で推移していたが、後半スローダウン気味の基調となっている。商社各社の売り上げは、前年を下回っているところもあるが、前年同期を数%~10数%上回っているところも多く、堅調に推移しているようだ。 国内市場はPV(太陽光発電)関連が牽引(けんいん)し、幅広い機器の需要拡大につながってきた。しかし、電力の買い取り価格の値下げや電力会社の買い取り制限など、PVを取り巻く環境が大きく変化してきたことなどから、急速に需要が減少している。 一方、省エネ関連の需要は安定して継続しており、工場のエネルギー使用の見える化や平準化、LED照…


ボックス・キャビネット・ラック 旺盛な設備投資背景に市場拡大 データセンター向けやエネルギー関連も

ボックス・キャビネット・ラックの市場が拡大している。旺盛な設備投資を背景に工場などの制御盤向けが好調であることに加え、ビルや公共施設、社会インフラ設備全般で新設やリニューアルが活発化している。また、情報化に対応してデータセンター向けも堅調で、PV(太陽光発電)システムやHEMS・BEMSといったエネルギー関連もプラスとなっている。耐震性、ノイズ、熱、セキュリティといった面での技術対応も日進月歩で改良され信頼性向上につながっている。市場のグローバル化が進む中で国際標準化への対応も取り組まれつつある。 ■多岐にわたる使用分野 ボックス・キャビネット・ラックは、配電機器、制御機器などを収納するもので…


安定した伸び続く操作用スイッチ 保護構造・デザイン性などが向上 製造業を中心に設備投資が拡大

操作用スイッチの市場が堅調に拡大している。特に海外市場向けの伸びが高く、全体を底上げしている。日本電気制御機器工業会(NECA)の2014年度(14年4月~15年3月)出荷額は400億円(前年度比4・7%増)になる見込みで、15年度も微増の見通し。製造業を中心に設備投資が堅調に拡大していることに加え、通信、医療、ビル、インフラ関連の投資などから活発な需要となっている。製品傾向も小型・薄型化に加え、省配線化や省工数化、DC機器用高電流対応、デザインなどが重視される傾向にある。インターフェイスを担う機器として、今後も安定した伸びが続きそうだ。 電気が使用される機器・装置には必ず必要となる操作用スイ…


関西地区 設備投資回復で好感 海外は東南アジアに注力 販売拠点・ルート開拓

関西地区のFA業界は、設備投資の全般的な回復傾向と、輸出をメインとする大手企業の順調な業績を背景に、前向きに捉える声が多い。近畿経済産業局が発表した1月の近畿経済の動向においても、企業の設備投資は、一部に足踏み状態がみられるものの回復傾向を持続、公共投資も底堅く推移している。輸出や雇用も緩やかに改善しており、倒産件数も2カ月連続の減少となっている。パナソニックの白物家電を中心とした国内製造回帰のニュースや、工作機械業界の好調もあり、当面景況感は良化の傾向にあるとみられる。 省エネや安全テーマに FA流通商社の話では、設備投資に関して、政府の補助金政策や減税対策などを背景に前向きに捉える企業が多…


半導体製造の国家的プロジェクト「ミニマルファブ構想」始動 装置小型化、設備投資を極小化

半導体製造の概念を大きく変革する「ミニマルファブ構想」がスタートした。産業技術総合研究所(産総研)が音頭を取る国家的プロジェクトとして、半導体製造装置の小型化と設備投資の極小化で、競争力を高めようというもの。すでに、100以上の企業、大学、公的機関が参画を表明している。ものづくり立国を目指す日本の新たなプロジェクトとして、その成果が注目される。 ミニマルファブ構想は、半導体製造の主流であるメガファブとは異なる新しい製造方法。集積回路ICを1つ作るのに十分なハーフインチウェハを用いて1チップを作ることで、製造装置群を超小型化でき、工場のスペースも大幅に削減可能になってくる。 メガファブは、広大な…


電気制御機器の14年度出荷額 過去最高の6859億円 国内設備投資の増加反映

電気制御機器の2014年度出荷額が、前年度比106・9%の6850億円と過去最高額になる。これは、これまで最高額であったリーマンショック前の07年度の6682億円を168億円上回る。 また、輸出額も2633億円(前年度比109・5%)と、10年度の2441億円を上回り過去最高になる見込み。 国内では設備投資や公共投資が増加し、輸出も米国の堅調維持に加え、アジア・太平洋も成長が継続していることなどが大きな要因となっている。 日本電気制御機器工業会(NECA)がまとめた、上期実績を加味した下期以降の電気制御機器の出荷見通しによると、14年度の出荷額は当初見込みの6700億円(同104・5%)を2・…


電気計測器売上げ 14年度、6000億円台に回復 企業景況感と設備投資意欲を反映

電気計測器の売り上げは3年連続の減少から2014年度は上昇に転じる。14年度は7・7%増の6004億円となり、その後も微増で推移し、4年後の18年度は6548億円と約500億円増加する見込み。また、海外拠点売り上げを合わせた18年度売り上げは9008億円と、07年のリーマンショック後では最大の売り上げになる見通しである。 ■13年度は大幅減少 日本電気計測器工業会(JEMIMA、海堀周造会長)が5日発表した「電気計測器の中期見通し(14~18年度)」によると、13年度の電気計測器全体の売り上げは、5575億円(前年度比20・9%減)と大きく落ち込んだ。当初は同7・7%減を見込んでいたが、PA計…