設備投資 の検索結果

三菱電機 中部電力にシステム納入、設備投資計画の最適化支援

三菱電機は、中部電力パワーグリッド向けに、配電設備の状態から分析したリスクに応じ、設備投資計画の最適化を支援する「長期計画策定支援システム」を納入した。 設備投資計画の最適化を支援するシステムの納入は国内初で、高経年化した配電設備の劣化による電力供給への支障や、電柱が倒れるなどの公衆災害を未然に防止するとともに、透明性の高い最適な設備投資計画の立案・実行に貢献する。 同システムは、配電設備の情報を活用し、設備の劣化状態判定・リスク分析を実施。そこで生成した投資施策の組み合わせを最適化し、設備投資計画の立案・実行に貢献するもの。 このシステムは、カナダ・コッパーリーフテクノロジーズ社の電力・社会…


国内製造業の設備投資動向、新型コロナ影響し苦境

次世代自動車 デジタル化需要、大企業では好材料も 国内製造業の設備投資の動向は? 2019年度は、大企業は1.6%の増加となったが、中小企業は10.4%減となり、設備投資に積極的な大企業と、その余裕がない中小企業の姿が明らかになった。 20年度は新型コロナウイルスの影響もあり、大企業・中小企業ともに厳しくなる見通し。ただ大企業では次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続される見通しとなっている。   大企業の国内設備投資の状況 日本政策投資銀行が行った、資本金10億円以上の大企業を対象とした「全国設備投資計画調査(大企業)」によると、19年度の製造業大企業の国内設備投資は、…


製造業国内設備投資 19年度 大企業活発、中小も堅調に推移

  大企業製造業の設備投資状況について、日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査(大企業)」によると、資本金10億円以上の製造業大企業の2019年度国内設備投資計画は前年比13.5%増の7兆5079億円で6年連続で増加している。 自動車の電動化などモデルチェンジ対応投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。 海外への設備投資計画も10%増と拡大傾向。一般機械が大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9%となっている。   一方、中小製造業の設備投資…


日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」前年度比微減 2兆6709億円

日本政策金融公庫は、中小製造業の設備投資動向調査の結果を発表した。 2019年度の国内設備投資額の当初計画では、18年度実績に比べて4.9%減の2兆6709億円と見込んでいるが、18年度当初予想に比べると5.7%増の予想となっており、下期以降の景気回復次第で盛り返す可能性もある。   18年度好調の材料・素材、機械 調査は毎年行われているもので、今回が120回目となる。従業員20人以上300人未満の中小製造業に対してアンケート調査を行い、1万294社から回答を得た。 18年度の国内設備投資額の実績は、17年度に比べて7.1%増の2兆8090億円。全17業種中11業種で増加となった。 …


【市場・技術展望2019】「自動認識機器」設備投資で底堅く

特需なくとも安定需要 自動認識システム工業会によると、自動認識機器の17年の出荷金額は前年比0.2%増の2391億円と微増。 バーコードリーダやバーコードプリンタ、バーコードサプライ、バイオメトリクスが伸びたが、RFIDとソフトウェアが前年を下回る結果となった。内訳はバーコードリーダが18.5%増の347億円、バーコードプリンタが6.6%増の430億円、バーコードサプライが3.2%増の1200億円、RFIDが24.8%減の339億円、バイオメトリクスが19.3%増の25億円、ソフトウェアが11.7%減の50億円だった。 18年の出荷金額予想は1.7%増の2433億円を見込む。特需は見られないが…


ものづくり補助金 1万2000社支援。補助金の有効活用、設備投資の追い風に

IoT税制で高度生産ライン構築 労働力不足やデジタル化、生産性向上に向けて、企業の設備投資負担が大きくなるなか、関連補助金の有効利用が広がっている。ものづくり補助金では約1万2000社への支援が決まり、設備投資の活発化へ追い風が吹いている。 総額で1000億円の予算を確保した「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)」(公募期間終了済み)は、6月に1次、8月に2次の2回公募を行った。 1次公募では1万7275件の申請に対し9518件を採択。2次公募では6355件の申請に対して2471件を採択し、合計で1万1989件を採択した。前年度は応募1万5547件に対して採択61…


政投銀調べ「18年度設備投資計画」製造業 前年比27.2%増

〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6%増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの投資と、自動車、産業用ロボット向け投資が増加し、非製造業では物流施設や不動産の都市部の大型再開発、インバウンド需要への投資が牽引する。 製造業に属する大企業の設備投資は17年度から27.2%の増加。電池材料や車載用電子部品など、自動車向けの投資が広い業種で拡大。投資動機は「能力増強」が電子部品などへの投資を中心に2年連続で上昇し、「合理化・省力化」…


JEMA、18年4〜6月 産業用電気機器の出荷実績 アジア設備投資の活況で7四半期連続の前年同期比増加

日本電機工業会(JEMA)は、産業用汎用電気機器の2018年6月度および第Ⅰ四半期(4〜6月)の出荷実績を公表した。 6月度の出荷実績 6月度の出荷実績は763億円(前年同月比3.7%減)となり、20カ月ぶりの前年同月比減少となった。前年同月比としては減少となったが、中国を中心としたアジア設備投資の活況により、輸出、国内出荷とも好調な水準を継続している。 回転・駆動機器の6月度出荷額は、306億円(同4.1%減)となり、23カ月ぶりの同減少となった。三相誘導電動機(75kW以下)は9カ月ぶりの同減少、汎用インバータは17カ月連続の同増加となった。サーボモータ(アンプを含む)はFPDの製造装置向…


経済産業省「生産性向上特別措置法」を施行 IoT税制 中小企業の設備投資支援など

20年まで短期成長活動を支援 経済産業省は6月6日、2020年までの短期間で生産性を向上させるために企業活動を支援する「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。IoT税制(コネクテッドインダストリー税制)を創設し、企業のデータ利活用を促進するためにIoT設備投資に対する減税を行うこと、中小企業の設備投資に対する優遇措置を与えること、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度を創設することなどが盛り込まれている。   ■企業のデータ利活用 IoT投資に減税 IoT税制は「データの共有・連携のためのIoT投資の減税等」の取り組みのひとつとして創設され、企業のデータ連携・利活用に向けた取り…


SEMI 半導体前工程ファブの設備投資 4年連続成長

SEMIは、最新のWorld Fab Forecastレポートに基づき、半導体前工程ファブの装置投資額が2019年に5%増加し、異例の4年連続成長となることを発表した。18年および19年の成長は、中国が牽引することが予測されている。ファブ装置投資の3年連続成長は、90年代中期以降で初めてとなる。 SEMIの予測では、Samsungの18年・19年のファブ装置投資額は17年からは減額となるが、両年にわたり首位。中国の装置投資額は、外資系企業および中国系企業が進めるファブ計画により、18年は前年比57%増、19年には60%増と飛躍的に増加。 この投資額の急増により、中国は19年には韓国を抜いて、投…