代表取締役社長 古野 修 2018年の業績は順調。継続的に強みを活かす取り組みを行い、事業とマーケットを積極的に開拓している。 事業面では、LED・プリンタは堅調。売上構成率も増加している。この夏に発売した電気配線用高速マルチプリンター「MP-60N」は好調で、省力機器の一つとして作業員不足に寄与できる点、従来品より低価格である点で高い評価を得ている。日々の活動の中では新たなニーズの開拓も行っており、組み合わせから発想する強みを活かし、柔軟なカスタマイズや新製品開発へとつないでいっている。 マーケットの開拓は、力をいれて取り組んできた中国市場に関しては足がかりが整った。この1月には中国ドメイン…
～デジタルマニュファクチャリングを推進する最先端の集約生産拠点～ リコーは、グローバル生産体制強化の一環として、中国広東省東莞市にオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing (China) Ltd.」を設立します。 ▲「Ricoh Manufacturing (China) Ltd.」の完成予想図 新会社では、オフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売、製造データの活用や最先端のロボットや自動化設備を導入することで、QCDのレベルアップだけでなく、今まで消費地拠点で行っていたカスタマイズ生産を高効率に実現していきま…
代表取締役社長 富田周敬 2018年3月期の業績は、売上高が前年度比約14％増の115億円、営業利益が同約66％増の7億円ぐらいが見込まれる。前年度に初めて売上高100億円を突破することができたが、2年連続で過去最高の業績になりそうだ。この好調を維持できれば、現在進めている新5カ年中期経営計画「DREAM2020」の20年度売上高120億円も前倒しで達成できるかもしれない。 好調な要因は、工場の自動化投資、エアコンや素材関連向けでの旺盛な需要で、DIPスイッチなどの産業用スイッチや端子台の販売が伸びていることが大きい。アルミ加工も、電子タバコやスマホ、テレビ向けなど筺体として販売が増えており、…
アズビルの安全審査部が、「第3回向殿安全賞」の功績賞を受賞した。 同賞は、機械や自動化設備などの産業オートメーション分野における、製品安全や労働安全などに関わる功績があった企業、個人などを対象に表彰しており、セーフティアセッサ協議会（向殿政男会長）が設立・運営を行っている。 アズビルの受賞理由は「機械安全、防爆安全に対する人材育成と安全化推進」。同社の、安全知識を有する人材育成への取り組みとリスクアセスメント制度を活用した製品安全の活動、および顧客の安全向上への貢献が評価された。 受賞について同社の鈴木祥史執行役員安全審査部長は「利用者視点で製品とサービスの両面における安全に、全社的に取り組ん…
マーケティングという概念の導入 営業の三新運動が原点 人は知らない言葉を使わない。とはいえ、知っているつもりで使っているが実はよくわかっていない言葉をよく使う。それでも会話が成り立つのは、互いにその言葉の理解にずれがあっても前後の文脈で話が進むからである。 そんな言葉の一つにマーケティングという言葉がある。販売員にマーケティングとは何ですかと問うと少し考えて「市場調査でしょう」という答えが返ってくる。商品を担当する事業部の人に尋ねると「新商品開発や販売促進でしょう」と言う。確かにマーケティングという言葉は企業経営の全般に関することであり、かなり幅の広い概念である。所属する部門によって理解がまち…
【日本国内】 ▼ディスコ 半導体製造装置の今後の需要拡大を見込み、生産能力増強を目的に、長野事業所・茅野工場（長野県茅野市）を新たに開設する。 まずはシリコン・ガラス・セラミックなどの被加工物をブレードを用いて高精度に切断するダイシングソーの一部機種を製造。広島事業所・桑畑工場（広島県呉市）の現在の生産能力とあわせ、マニュアルダイサの生産能力は約1.5倍となる見込み。開設は18年4月、順次、従業員550名を新規採用予定。 ▼雪印メグミルク 国産乳製品の製造拠点である磯分内工場（北海道川上郡）に設備投資し、建物および製造機器も含めた設備全般を刷新する。 1960年に操業を開始した同工場は、狭隘で…
少ない駆動電流 高い加速度実現 ムービングコイルタイプのアクチュエータを世界中で販売する米SMACはピックアンドプレースに最適なリニアロータリアクチュエータを開発、販売し注目を集めている。 技術革新の速い電子機器産業では、さらなるシステムの小型化に向け極小部品や脆弱な部品の採用が進み、自動化設備の継続的な高精度化への改良が求められている 同社が得意とするムービングコイル方式のリニアモータは、他のリニア駆動技術と比べ可動部が軽く、少ない駆動電流で高い加速度を得ることが可能。これに、自社開発の最新のエンコーダ技術とソフトランディング機能を組み合わせることで、微細な電子部品のピックアンドプレースを得…
はんだ付マーケットレポート（中篇） ◆はんだ付事情 各国の特徴 世界の製造業を支える一大エリアとして存在感が高まるASEAN地域。特に、土地や人件費など生産拠点としてのコストメリットはもちろん、アジアという巨大マーケットに近い国で生産、販売をする「地産地消」の観点からASEANを重視する企業も増えている。今回は、ASEANに属する国々の特徴とはんだ付事情を見ていく。 ◇ 3．マレーシア マレーシアは、ゴムやガスなど天然資源が豊富だが、早くより工業化を進め、発展してきた。さまざまな分野で国産化を進め、特に自動車は、プロトンやプロドゥアといった自国メーカーが勃興し、現在…
はんだ付マーケットレポート（前篇） ◆急激な成長を見せるASEAN 急激な成長を見せるASEAN諸国。各国の特徴とはんだ付事情とは？ 世界の製造業を支える一大エリアとして存在感が高まるASEAN地域。特に、土地や人件費など生産拠点としてのコストメリットはもちろん、アジアという巨大マーケットに近い国で生産、販売をする「地産地消」の観点からASEANを重視する企業も増えている。今回は、ASEANに属する国々の特徴とはんだ付事情を見ていく。 ◇ 1．シンガポール シンガポールは、一人あたりのGDPが高く、ASEAN地域の中でも特出した存在だ。世界トップクラスの外国為替市場、金融センター…
キヤノンマーケティングジャパンは、本社3階 キヤノンホールS（東京都港区）で「3Dピッキングセミナー2016」を10月12日に開催した。 セミナーでは、キヤノン製3Dマシンビジョンの開発経緯、特長などの紹介や、3Dマシンビジョン、産業用ロボットと第7回ロボット大賞を受賞した「完全ティーチレス／ばら積みピッキングMUJINコントローラ『PickWorker』（ピックワーカー）」を組み合わせたデモンストレーションも行われた。 3Dビジョン開発の経緯として、製造現場の自動化が進まない要因の一つ「ビジョン」に着目、キヤノン保有技術の活用で技術的な壁が越えられることと、自社製造工場自体の自動化にも貢献す…
リコーは、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスク回避のため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めた。 同社はこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めている。部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管は約2カ月で完了する予定。また、移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はないとしている。 今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸…
イグスのドイツ本社が主催する、同社の樹脂製ベアリングを使用した事例コンテスト「マヌス賞」の受賞が発表された。 マヌス賞は、大きな技術改良や業務改善などにつながった画期的な樹脂製ベアリングの使用事例を競うコンテストで、金賞には5000ユーロの賞金が贈られる。隔年で開催されており、今回で9回目となる2019年のマヌス賞は、世界32カ国445の応募の中から、独創性あふれる3つのアプリケーションが金賞・銀賞・銅賞として選出された。 金賞は、スコットランドの機械設計会社ToolTechが開発したオフショア検査装置。水中に設置されたパイプラインを洗浄・検査する装置にイグスの樹脂製部品を採用す…
新年号とともに…本格的デジタル時代へ 2019年4月31日をもって30年超続いた「平成」が終わり、5月1日から「令和」が始まった。 いまはちょうど第4次産業革命のスタート地点にあり、日本の製造業は新しい元号の開始とともにデジタル化の本格時代へ加速していく。新しい時代を迎えるにあたり、これまでの日本の製造業の変遷を工業統計から振り返る。 今年で100回目の記念統計 経済産業省が毎年行っている工業統計は、国内の工業実態を明らかにし、行政施策のベースとするほか、国全体の産業構造を調査する経済センサス活動調査の経済構造統計を作ることを目的としている。 現在の調査は、全国の4人以上の事業所…
東芝機械は、5月23日～25日、静岡県沼津市の沼津本社・工場、御殿場工場で「東芝機械グループ ソリューションフェア2019」を開催する。それに合わせてIoTプラットフォーム「machiNet」や産業用ロボット、射出成形機や精密加工機等の新製品・新サービスを発表した。 同フェアは今年で17回目。今回は「新たな未来への飛躍～先端技術がつながる社会を目指して～」をコンセプトに、グループ5社と協賛会社143社によって、自動車業界のCASEに対応する技術を中心に、航空機やスマートフォン、光学などの先端技術に向けた取り組みを紹介する。製品やデモ展示のほか、IoTやAI、自動車業界の最新情報などのセミナーも…
日本ロボット工業会（JARA）は、2019年1～3月期のロボット統計を発表（会員ベース）。 受注額は1560億円で前年同期比28.7％減、生産額も二桁減少となり、前年同期が17年比で受注額24.2％増と大幅増加だったことを考慮しても、18年下期から続く鈍化傾向がより鮮明となっていることがわかった。 受注台数は4万1075台で前年同期比35.4％減、生産台数は4万2185台で24.4％減、生産額は1625億円で11.6％減だった。 出荷額は、国内が582億円で4.3％増と、前年同期比増加を維持。主要業種の電気機械製造業向けが164億円（0.5％増）、自動車製造業向けが205億円（1.3％増）と、…