学校へのエアコン設置に822億円 毎年のように発生し、甚大な被害を及ぼしている自然災害について、国は被災地の復旧と次の災害の防止、被害の最小化に向けた取り組みを強化している。 防災というと公共インフラの補強工事など土木工事の印象が強いが、電気業界にもビジネスチャンスが生まれている。 非常用電源の設置促進も期待 2018年10月の第一次補正予算では「学校の熱中症対策としてのエアコン設置」に対して822億円の予算が計上された。子供たちの熱中症対策に加え、学校は災害時の避難所としても使われることからエアコン設置が決まった。 エアコンとその設置工事に加え、キュービクルの増設や改修が必要と…
JSIA関連3団体、繁忙対策へ協力 日本配電制御システム工業会（JSIA）、同東京支部、東京配電盤工業協同組合の3団体合同の賀詞交歓会が、東京・浜松町東京會舘で1月16日開かれた。 宇賀神清孝JSIA会長、国分直人東京支部長、宮本孝司協同組合理事長の各氏を紹介した後、代表して宇賀神会長があいさつし「ここ数年、今年こそ忙しくなるとこの場で申し上げてきたが、昨年は本当に忙しくなり、後半は忙しくなりすぎてどうしたらよいかわからない状況になっている。本年も引き続き、昨年末並みとはいかないまでも会員の皆さんは仕事を抱えており、少なくても暇にはならない。そこに加えて昨年末、熱中症対策として全国7000件の…
アキレス（東京都新宿区）は、ロールアップして省スペースでの収納が可能なアーク光対策フィルム「アキレス ウェルディングカーテンロールスクリーンタイプ」を開発し、1月21日から全国で発売開始した。 溶接や熱切断などの作業時に発生するアーク光には、目に有害な紫外線や強い可視光線が大量に含まれているが、このアーク光から周辺作業者を保護するのが防炎軟質塩化ビニールフィルム「アキレス ウェルディングカーテン」。 新製品は、このウェルディングカーテンを巻き上げてロールスクリーンタイプにしたもの。独自の塗工技術でフィルムの表面に滑り性をもたせ、さらにべたつきを抑えてフィルムを巻き上げるタイプを開発した。使用時…
ベッセル（大阪市東成区）は、改正RoHS指令に対応した「ESD対策用リストストラップ（EPS-05）」を発売した。 ESD対策用リストストラップは、電子機器組み立てなどの際に人体から発生する静電気によって放電破壊を起こさせないため、ストラップ部分を手首に装着してグラウンドコードを接地点に接続し、人体に帯電した静電気をグラウンドアースに逃すもの。 新製品は、2019年7月に改正されるRoHS指令に対応するよう新たに開発された。
製造、物流現場は労働者の不足から労働者の質が落ち、今までは品質を保てていた工程などで多くのミスが発生するようになって来ました。例えば、生産準備のための商品や部品のピッキングと補充作業。簡単な作業でミスが起こりにくい、ミスがあってもあまり大きな影響がなさそうなイメージがありますが、それは大間違い。この工程こそ単調な作業の繰り返しで作業員を疲れさせて多くのミスを発生させ、ひいては後工程への悪影響や手戻りの原因になります。 ｏｎｅＡ（大阪市鶴見区）の「ＡＰＧ―７」シリーズは、棚の前方を覆うように扉を取り付け、受注管理システムやバーコードシステムと連携し、製品を取る・収める時に作業的に正しい位置しか…
「設計」「建設」「運用」「保守」etc…… 安定稼働へ具体的手法公開 製造装置とそこに連なるセンサなどの機器同士をつなぐだけがスマートファクトリーではない。そもそも工場はひとつのビルディング、建築物であり、電力や通信、上下水道、空調、熱源といった建築設備が備え付けられている。それらも含めて接続して最適制御するところまで行って初めてスマートファクトリーと言える。 工場のサイバーセキュリティと言った場合、ビルと建築設備のセキュリティも含めて考えなければならない。そこで、経済産業省が9月3日に公開した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」ベータ版から…
451 Researchおよびシノプシスが行った最新の調査によると、十分なメリットや導入する機会があるにも関わらず、DevOpsプロセスにおけるセキュリティ対策は進んでいません。 多くの組織はいまだ初期段階にありますが、サイロ型のやり方を継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー（CI/CD）ワークフローを導入したDevOpsチーム型に変えていくことによる合理化された共同開発アプローチの利点は明らかです。より多くの機能や改善をより速く市場に投入できるようになるのですから。 アンドレアス・クーヘルマン（Andreas Kuehlmann） −シノプシス、ソフトウェア・インテグリ…
ベライゾンは、新たなセキュリティアセスメントフレームワーク「ベライゾンリスクレポート（VRR）」を発表した。 同製品は、従来の「ベライゾンデータ漏洩／侵害調査報告書（DBIR）」シリーズの大規模なサイバー犯罪アクティビティデータベースに、ベライゾンのプロフェッショナルサービスコンサルタントの専門知識と、BitSight、Cylance、Recorded FutureおよびTaniumを含むパートナーがもつ専門的なデータソースを組み合わせ、自動化された包括的なセキュリティリスクスコアリングフレームワークとして開発された。現状のセキュリティギャップや弱点、関連するリスクの検知・特定をデイリーベース…
拡大する関連機器市場 制御盤やデーターセンターでの熱対策の重要性が高まっている。機器の小型・薄型化や、コンピュータの高集積化・大容量化などから発生する熱は増加傾向を見せており、対策も重要性を増している。地球温暖化や、機器の信頼性へも影響を及ぼすだけに各方面で取り組みが進んでいる。 制御機器、電子機器などを収納し、屋内、屋外で外部の温度環境から内部機器を保護し、内部機器への直接接触に対する保護を行うキャビネット、ラック、ボックスは、工場、事務所、ビル、店舗、集合住宅などの設備に必要不可欠なものになっている。 こうした設備の内部機器はより高度化して配線、搭載数も増加傾向にあり、内部の温度は上昇、そ…
河村電器産業は、抜群の通気性による優れた放熱性能を実現し、熱溜まりも解消する熱対策ラック「クールシェルターCSL／CSM」を販売、収納する内部機器の熱対策用として好評を博している。 これは、開口率63％のパンチング材の採用により、通気性が抜群で、コーナー部に溜まる熱も放熱加工付きの突き出し背面扉が解消している。 天井面のスリット加工と突き出し扉の上面スリット加工により、天井コーナー部の熱がスムーズに排出され、背面から抜け出せずに回り込んだ熱は、突き出し扉の傾斜面からスムーズに排出される。 側面パネルのパンチングは排気用として上部のみを加工、熱対流の乱れを軽減、理想の自然換気を実現している。 ま…
東京理科大学発ベンチャーのイノフィス（東京都新宿区）は、製品の普及促進を目指し、第三種割当方式による増資を行い、香港の Shun Hing グループ、台湾のJOCHU 社のほか、国内投資家の NEC キャピタルソリューションおよびベンチャーラボインベストメント（※）、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBC ベンチャーキャピタル、三生キャピタルなど計９者を割当先として、2019年1月31日をもって、総額8億640万円の資金調達を完了しました。 当社では、「生きている限り自立した生活を実現する」を理念に掲げ、人の動作を助ける装置の開発に取り組み、“マッスルスーツ”をはじめとする装着型…
IDC Japan（東京都千代田区）は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4％上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…
調査機関のGreat Place to Work Institute Japan（東京都品川区、GPTWジャパン）は、2019年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング145社を発表した。 同ランキングは、GPTWジャパンがランキング参加企業（今回480社）のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として発表。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会が精読し点数をつけ、ランキングを決定している。 アンケート項目と評価基準はグローバル共通。ランキングはエントリー方式で、従業員25人以上の法人が参加…
2019年2月6日（水）〜8日（金）の3日間、東京ビッグサイトで中の「日本ものづくりワールド2019」。 製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に開催される総合展示会で、合計7つの展示会で構成されます。 第30回 設計・製造ソリューション展（DMS） 第23回 機械要素技術展（M-Tech） 第27回 3D&バーチャル リアリティ展（IVR） 第1回 ものづくりAI/IoT展 第1回 次世代3Dプリンタ展 第1回 航空・宇宙機器 開発展（AeroTech） 第1回 工場設備・備品展（FacTex） 今回は国内外2,600社が出展、90…
総務省と情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…