自動化率を向上 フォルクスワーゲンは、2025年までに年間150万台のEVの生産を予定し、2020年末までにドイツ東部のツヴィッカウ工場のデジタル化とEV工場化を計画している。シーメンスは、それに対し自動化機器とシステムなどツールを提供し、デジタル化を支援している。 フォルクスワーゲンのEVは、2018年に発表した「MEBプラットフォーム（モジュラー・エレクトリック・ドライブ・マトリックス）」をベースとして作られる。MEBはバッテリーと2つの車軸で構成され、この上に車体が乗る形となる。 MEBプラットフォームのEV工場は、フォルクスワーゲングループの統一規格VASSに基づいて構成されている。フ…
東芝と東芝デジタルソリューションズは2020年4月1日付けで東芝・島田太郎執行役常務・最高デジタル責任者が、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）の取締役社長に就任する。 島田氏は新明和工業、SDRC、シーメンス インダストリーソフトウェアを経て、シーメンス専務執行役員デジタルファクトリー事業本部長を歴任。 18年10月に東芝に移り、直近ではサイバーフィジカルシステム推進部長として、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション事業の戦略を指揮している。4月から新たにTDSLの社長に就任し、これまで進めてきたCPSテクノロジー企業への変革に向けた取り組みとTDSLが持つデジタル技術の強みとの…
センサやネットワーク、IoT、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の進化と普及によって現場の多くが数値化して可視化され、現場に行かずともその状況が分かるようになっている。 そんな便利な時代、現場に行き、現物を見て、現実を知る、いわゆる「三現主義」は過去の遺産、時代遅れになってしまうのだろうか。いや、それはあり得ない。デジタル時代だからこそ現場重視の三現主義の重要性は増すばかりだ。 そもそもIoTやビッグデータ、AIを行う目的は何だろうか？ データ収集と分析、現場の可視化では決してない。その目的は「現場の改善と変革」だ。 集めたデータを分析し、問題点を浮かび上がらせるのがIoTの…
航空機など機体や部品向け 島津製作所は、航空機などの製造・整備に向けた検査用の超音波光探傷装置「MIV-500」を2月5日に発売した。 新製品は、超音波が伝搬する様子を撮像する同社独自の非破壊検査技術（超音波光探傷）により、航空機の機体や部品などの表面の異常を可視化・データ化する装置。検査対象物の表面に超音波を伝わらせ、振動によって発生する表面の変化をレーザ照明やカメラで検知し、亀裂や剥離、空洞などの内部欠陥がある場合、超音波の伝送の乱れとなって検出される。 従来の超音波探傷は、対象物体の深さ方向に向かって欠陥を検知するのに対し、同社の技術は目視やカメラ撮影と同様の視野で欠陥を観察できるため、…
竹中システム機器（京都市山科区）は、デジタルラインスキャンカメラ「TLC-16K5FBL（カラー）」「TL-16K5FBL（モノクロ）」の2機種を1月24日から発売した。 新製品は、Opt-C：Linkインターフェースを採用し、1万6372画素のCMOSリニアイメージセンサを搭載した高解像度・高速走査のラインスキャンカメラ。カラータイプは17.7kHz、モノクロタイプは38.9kHzで100メートルの画像伝送が可能。グローバルシャッタ機能とFFC機能を搭載している。 5μmスクエアと画素サイズが大きく、高感度・高精細な画像を得ることが可能。光通信を使用のため、ケーブル伝送中のノイズの影響が少な…
第4次産業革命、デジタル変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった時代の変革に合わせて製造業も変わらなければならない。 IoTやAI、ロボットなど先端技術を取り入れて自動化して生産性を向上しようと以前から言い続けてきたが、最近はそれで本当に正しいのか、時代に合わせた変化と言えるのかと自問自答している。 IoTやロボット、AIは生産性を上げるためのツールだ。しかしどんなに素晴らしいツールを揃えても、それを使う人々の思考や価値観が前時代的なままであったら、それは意味がない。 はじめに変わらなければならないのは「人」であり、新しい時代を拓き、適合していくには自らの変革が不可…
FAプロダクツ 貴田義和 代表取締役社長 FAプロダクツは、次世代デジタルファクトリーを構築するコンソーシアム「Team Cross FA（TXFA）」の幹事企業として、各種シミュレーション技術を持つ強みを活かし、デジタルファクトリー構築の全体プロデュースを行っている。また、プロモーション活動の中核も担い、コンソーシアム活動をけん引している。 2019年は、2月に日立システムズ様と工場のスマート化の分野で協業を発表、3月には電通国際情報サービス様との資本業務提携、8月にはTXFA設立の正式発表と、大手企業とのパートナーシップに関するニュースが目白押しの1年だった。 さらに、地方自…
2019年度のFA制御関連機器は米中貿易摩擦、半導体製造装置や工作機械等の機械関連の減速を受け、厳しい状況で推移している。日本電気制御機器工業会（NECA）の統計では10月末時点で前年比10.1％減、日本電機工業会（JEMA）では9.2％減で推移している。 20年は世界的な自動化需要に加え、半導体製造装置も底を打ったと見られており、これから持ち直すと見られている。 〈全体概況〉 停滞感の中で一部回復の兆し 日本電気制御機器工業会（NECA）の統計（操作用スイッチ、検出用スイッチ、制御用リレー、PLC／FA、制御用専用機器）の統計によると、18年度の出荷総額は7060億円となり、1…
ワンストップで課題解決 Team Cross FA（チームクロスエフエー）は、スマートファクトリーの概念を超えた「次世代デジタルファクトリー」を構築する企業コンソーシアム。省人化、効率化といった製造業における課題解決はもちろん、製品開発情報とデジタルファクトリーを連携し、製品の価値を高め、企業競争力を高めるソリューションをワンストップで提供する。 国際ロボット展では「デジタルファクトリーの構築ステップ」「間違いだらけのロボット導入～そのロボット化、効果ありますか？～」といったテーマでブース内セミナーを多数実施する（青海展示場A-07）。 また、製造工場のオペレータ向け教育VRが体感できるコーナ…
アクセンチュア株式会社 デジタルコンサルティング本部 マネジング・ディレクター 澤近 房雄 私たちのくらしや仕事は、今、急速にデジタル化している。指数関数的な勢いで変化する世界において、日本のものづくりもまた、大きな転換点を迎えている。日本の製造業はなぜ変わり、どう変化しているのか、そしてこれからどうなっていくのか、考えてみたい。 1.製造業におけるデジタル技術の適用が進む要因 日本の製造業において、デジタル技術適用が進む要因は大きく2つある。 ひとつは、製品のスマート化、そしてそれをベースにしたサービスの事業化である。これにより、市場の構造が機能の提供を前提とする…
■デンマーク発の室内消毒ロボット ■コロナウィルス対策で中国2000台購入 ■武漢の病院で大活躍 ■紫外線照射により10分で99％消毒 世界がコロナウィルスCOVID-19の脅威と戦うなか、協働ロボットがそれを助ける戦力となっている。 国際ロボット連盟（IFR）によると、中国はデンマークのロボットメーカーBlue Ocean Roboticsが開発した消毒ロボット「UVD Robot」を2000台購入し、武漢市内の病院に導入。院内感染の恐れを低減して病院の活動を支援し、パンデミック状態だった武漢市のウィルスの抑え込みに一役買ったという。 デンマーク発の協働型消毒ロボット UVD Robo…
現在、パンデミックと宣言された新型コロナウイルスの世界的な大流行を踏まえ、社会は感染拡大を大いに懸念しており、ウイルス拡大を最小限に留め、最終的に食い止められる方法を探し求めている。 サーモグラフィカメラは、ウイルスや感染症の検出・診断には利用できないが、フリアーシステムズのサーモグラフィカメラは、空港、鉄道ターミナル、企業、工場、コンサートといった公共空間で、皮膚表面の温度を測定して体表温度の高い人を識別する有効なツールとして利用されている。迅速な個別スクリーニングの実施により、人の出入りが多い公共空間でEBTを検出してきた長年の実績がある。 主要な部分の体表温度が、予め閾値として任意で設定…
「JECA FAIR」を主催する日本電設工業協会は、5月27日〜29日にインテックス大阪で開催予定だった「JECA FAIR 2020 〜第68回電設工業展〜」の開催中止を発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、会場内での衛生環境に万全を尽くし、来場者、出展者、関係者の安全と健康面を最優先に考慮して開催準備を進めていたが、全国から多くの人が集まる大型イベントであり、人々の交流を制限することができないこと、国内外の現在の感染状況を考えると短期的収束は考えにくいなどの状況から、やむなく開催中止を決定した。 「JECA FAIR」は、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、シス…
グローバルインフォメーションが取り扱うNavigant Researchの市場調査レポート「デリバリーロボットおよびドローンが変革するラストマイルロジスティクス」によると、配達用ドローンは今後、規制上の障壁が取り除かれ、さらに普及が進むと見られている。 RDV（Robot Delivery Vehicle、配達用ロボット車両）は、サポートインフラストラクチャ（公道）が既に存在し、その使用のために特別に設計されているという点で、このレポートで分析された3つの技術のユニークです。 ドローンは、最終的には運用のための広く専用の空域を持つことが期待されているが、現在、FAAによる特定の認証なしに（…
グローバルインフォメーションが取り扱うMarketsandMarketsの市場調査レポート「サービスロボティクスの世界市場 – 2025年までの予測：プロフェッショナル、個人用・家庭用」 によると、サービスロボティクス市場は2020年の370億米ドル（約4兆700億ドル）から、2025年までに1,025億米ドル（約11兆2300億円超）に達し、予測期間中のCAGRで22.6％の成長が予測されている。 サービスロボットの需要増加 中国や日本などの国で 同レポートでは、世界のサービスロボティクス市場について調査分析し、市場概要、産業動向、セグメント別の市場分析、競合情勢、主要企業な…