中堅・中小 自動化に課題 「導入しない」という選択肢はないほどに不可欠なものと認識されるようになったIoT。すでに取り組んでいる、検討している企業が右肩上がりで増える一方、いまだ手を付けられていない企業が多いのも事実。彼らが躊躇（ちゅうちょ）する理由について、費用対効果はもちろんのこと、目的や課題が明確になっていないという背景も影響している。実際にIoTを展開している企業は、どの業務のどんな課題解決を期待して進めているのだろうか？ IoT活用の舞台はやはり現場 ITコーディネータ協会は、日本版インダストリー4.0であるコネクテッド・インダストリーズの推進団体であるロボット革命イニ…
第3回日本カイゼンプロジェクトが2月24日、TIP＊S（東京都千代田区）で中小企業基盤整備機構の共催により開かれた。 日本カイゼンプロジェクトは、改善の実行を通じて日本をさらに良くしようという柿内幸夫技術士事務所の柿内幸夫所長を中心とし、会員のビジネスマッチングから問題・課題へのソリューションの提供、新たな技術や素材への情報提供を行っている。そしてそれらの基礎となる勉強会の開催などを行い、使いやすく効率的なプラットフォームとして機能することを目指している。第3回となる今回のイベントでは、生産管理の新しいやり方を追求している構造計画研究所の野本真輔技術担当部長を講師に招き、生産管理を一方的にシス…
アズビルは、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」の下、現場の課題解決と価値向上に取り組むユーザーを支援している。 「FOOMA JAPAN2015 国際食品工業展」では”食品工場まるごとカイゼンお手伝いいたします!”をテーマに、工場や製造エリアのフードディフェンスをはじめとする安全・安心ソリューションや、各製造工程における生産性向上などの課題を改善するソリューションを提案した。 受入から投入工程向けには、同社の従来の食品工場向け製造実行システムに新たに追加した計量管理パッケージにより、段階的に導入が可能な作業品質改善ソリューションを紹介した。 主な出展内…
10年余で世界トップに 2005年の会社設立、2008年の製品販売の開始から、協働ロボット（コボット）の累計販売台数が2万7000台（2018年12月末時点）、世界シェアトップの50％超、グローバル売上高2億3400万ドル、前年比38％増の成長、オンライントレーニング受講者130カ国5万1000人、ハンドやカメラなど認定周辺機器138製品、販売代理店270社と急成長を遂げたユニバーサルロボット。 協働ロボットという新しい製品分野を開拓し、わずか10年あまりでトップ企業に駆け上がった。その歩みと直近の戦略についてユルゲン・フォン・ホーレン社長に聞いた。 当社技術に合わない企業はない…
熟練技術者×AIこそが技術革新を生む 三菱電機と産業技術総合研究所（産総研）は、いま工場で大きな時間と手間がかかっている生産準備作業について、AIを活用して効率化できる技術を開発した。 これまで熟練技術者が担っていた生産準備作業を誰でもできるようにし、生産性を上げるための技術だが、これが進むと熟練技術者の仕事や役割はどうなるのか？ また、AIが最適な設定を作れるようになると人が技術を身につける意味はあるのか？ AIと熟練作業者、さらには日本の製造業の競争力強化について考える。 熟練技術者が担ってきた生産準備をAIで効率 生産準備作業とは、製品を設計した後、ワークや工程に応じて最適…
現場の知見が最大の強みに カイゼン×IoT ここ数年、デジタル化や人手不足、生産性向上に向けてIoTやロボット、AIの活用が叫ばれてきたが、その構図に変化が起きつつある。工場や製造現場にはゴールはない。これまでもずっと変化を続けてきて、これからも続いていく。 それに対応するためには柔軟性と改善力が不可欠とされ、改めて現場における人の重要性が再認識されている。19年の製造業は原点回帰。いかに製造現場で人を活かし、未来の工場へとつなげていくかの再出発を迎えている。 スマートファクトリー＝無人化 ではない 製造現場にある装置同士をネットワークで結び、それぞれの状況をデータ化して現実の製…
過去最多750社が出展 注目はAI・ビッグデータ 10展で構成 各企業への技術導入の場 今年の下半期最大級のIT専門展「第9回 Japan IT Week 秋 2018」（主催＝リード エグジビション ジャパン）が、10月24日（水）～26日（金）まで幕張メッセ（4～7ホール）で開催される。 開場時間は10時～18時（最終日のみ17時まで）、入場料5000円（招待券持参者は無料）。 会期中は、5万人の来場が見込まれる。 同展は、10の専門展で構成されており、「第9回 クラウドコンピューティングEXPO 秋」「第8回 情報セキュリティEXPO 秋」「第8回 Web＆デジタルマーケテ…
6月6日（水）～8日（金）の3日間、「電子機器トータルソリューション展」（主催＝日本電子回路工業会、エレクトロニクス実装学会、日本ロボット工業会）が東京ビッグサイト（東4～8ホール）で開催される。同展は、電子回路技術、高密度実装技術、電子部品実装機、新規回路形成技術、電気・光接続技術と、今年から新たに加わったセンサー技術に関連する専門展6展が集まった電子回路関連産業展。今年は514社が出展し、5万人の来場者数を見込む。開場時間は10時～17時、入場料は1000円（招待券持参者、事前登録者は無料）。 のせる つなぐ つくる そして ひろげる 活発な交流や商談の場として毎年盛況な同展…
最近見たテレビで印象に残っているのが「ヒャッキン～世界で100円グッズ使ってみると～」（テレビ東京系列）という番組だ。日本の100円ショップで売っているユニークな商品を外国に持って行って試してもらい、どんな反応をするか楽しむという内容。こんなアイデア商品があったのかと感心するとともに、想像できない使い方や価格の安さに現地の人が驚く、喜ぶ姿を見るのがとても楽しい。 ▼例えば、仕事が忙しく、料理も苦手なフランス人のシングルマザー。たまには子供に手料理を作ってあげたいという悩みを、電子レンジで魚が焼けるクッキングシートで解決し、久々の家族だんらんを楽しんだ回はなかなかの感動ものだった。またお金持ちが…
ものづくりインストラクター 安倍政権による地方創生政策は、まだ準備段階であり、その実質は未知数ですが、経済産業省が進めている「ものづくりカイゼン国民運動」は、すでにその方向性が明確になっています。「流れ」全体を国が支援するという意味で、未来につながる良い取り組みであると思います。 一方、地域インストラクター構想からは、地域に「良い現場」を残し、そこが生産性向上と需要創造を同時に推進することで、地域の実質賃金率の向上や安定雇用の実現、あるいはシニアであるものづくりインストラクターの第二の人生のやりがいなど、さまざまな良い効果がもたらされると考えています。 現場で長年経験を積まれ、定年後に自分の知…
リコーは、米中貿易摩擦によって今後起こりうるリスク回避のため、複合機の量産拠点である中国とタイでの製品仕向け地を見直し、米国向け主要複合機の生産をタイに移管することを決めた。 同社はこれまでグローバル生産戦略の一環としてBCP対策の強化に取り組み、主要複合機に関する複数拠点での並行生産を進めている。部品共通化や最適なサプライチェーンの構築に取り組んできたことで、今回のタイへの生産移管は約2カ月で完了する予定。また、移管後もグローバル全体および中国、タイ両拠点での生産量に大きな変動はないとしている。 今回の決定は、米国が中国への制裁関税措置「第4弾」として、関税の引き上げ対象をほぼすべての中国輸…
イグスのドイツ本社が主催する、同社の樹脂製ベアリングを使用した事例コンテスト「マヌス賞」の受賞が発表された。 マヌス賞は、大きな技術改良や業務改善などにつながった画期的な樹脂製ベアリングの使用事例を競うコンテストで、金賞には5000ユーロの賞金が贈られる。隔年で開催されており、今回で9回目となる2019年のマヌス賞は、世界32カ国445の応募の中から、独創性あふれる3つのアプリケーションが金賞・銀賞・銅賞として選出された。 金賞は、スコットランドの機械設計会社ToolTechが開発したオフショア検査装置。水中に設置されたパイプラインを洗浄・検査する装置にイグスの樹脂製部品を採用す…
新年号とともに…本格的デジタル時代へ 2019年4月31日をもって30年超続いた「平成」が終わり、5月1日から「令和」が始まった。 いまはちょうど第4次産業革命のスタート地点にあり、日本の製造業は新しい元号の開始とともにデジタル化の本格時代へ加速していく。新しい時代を迎えるにあたり、これまでの日本の製造業の変遷を工業統計から振り返る。 今年で100回目の記念統計 経済産業省が毎年行っている工業統計は、国内の工業実態を明らかにし、行政施策のベースとするほか、国全体の産業構造を調査する経済センサス活動調査の経済構造統計を作ることを目的としている。 現在の調査は、全国の4人以上の事業所…
東芝機械は、5月23日～25日、静岡県沼津市の沼津本社・工場、御殿場工場で「東芝機械グループ ソリューションフェア2019」を開催する。それに合わせてIoTプラットフォーム「machiNet」や産業用ロボット、射出成形機や精密加工機等の新製品・新サービスを発表した。 同フェアは今年で17回目。今回は「新たな未来への飛躍～先端技術がつながる社会を目指して～」をコンセプトに、グループ5社と協賛会社143社によって、自動車業界のCASEに対応する技術を中心に、航空機やスマートフォン、光学などの先端技術に向けた取り組みを紹介する。製品やデモ展示のほか、IoTやAI、自動車業界の最新情報などのセミナーも…
日本ロボット工業会（JARA）は、2019年1～3月期のロボット統計を発表（会員ベース）。 受注額は1560億円で前年同期比28.7％減、生産額も二桁減少となり、前年同期が17年比で受注額24.2％増と大幅増加だったことを考慮しても、18年下期から続く鈍化傾向がより鮮明となっていることがわかった。 受注台数は4万1075台で前年同期比35.4％減、生産台数は4万2185台で24.4％減、生産額は1625億円で11.6％減だった。 出荷額は、国内が582億円で4.3％増と、前年同期比増加を維持。主要業種の電気機械製造業向けが164億円（0.5％増）、自動車製造業向けが205億円（1.3％増）と、…