グローバル規模でＣＯ2など温室効果ガス削減に向けた取り組みが加速しているが、国内では今年４月からの省エネ法改正で、工場、オフィスやコンビニエンスストアなどの消費エネルギー管理が、事業所単位から企業単位に変更になったことで省エネへの関心が一層高まっている。同時に電力消費の「見える化」を担う電力監視関連機器も一部では、各種設備の消費電力を生産にかかる変動費に置き換え、電力量の削減に取り組むことで、収益性の向上とＣＯ2排出量削減の両立を図っている。電力の使用状態を明らかにし、「見える化」することで電力使用の無駄やムラをなくすことが必要不可欠となっており、制御機器メーカーでもエネルギーの計測・制御機器を新たにラインナップすることで、ユーザーのＲＯＣ（炭素利益率）を最大化させるための取り組みが加速している。
