EPLANは、8月4日に東京・赤坂インターコンファレンスで、年次ユーザーイベントの「EPLAN NETWORK JAPAN 2026」を開催し、EPLANユーザーを中心に100人が参加した。
イベントは「制御盤DX 電気設計から制御盤製造のバリューチェーン」をテーマに行われ、Eplan製品の最新アップデート情報をはじめ、ユーザーによる活用事例のセミナーなどを通じて、制御盤の設計・製造におけるデータ連携・データ活用による生産性向上、人手不足などの課題解決を共有した。
はじめにEPLANからアジア・パシフィック地域のバイスプレジデントのアンダース・ダナス氏がAI活用によるエンジニアリングの変化とこれからについて解説し、EplanプラットフォームへのAI機能の搭載、スマートソーシング機能による調達の効率化と安定化への挑戦などが示された。
続いてアルファコンパスCEO福本勲氏によってハノーバーメッセ2026で見た製造業におけるデータ活用の最新の取り組みが紹介された後、そのままの流れで福本氏と、PLC OPEN 事務局長の松隈隆志氏、EPLAN井形氏、三共電機 代表取締役の三橋 進氏をステージに迎えて「設計データはどこまでつながるのか 設計から製造までのデータ活用を考える」と題したパネルディスカッションを開催。製造業、特に制御盤業界におけるデータ連携・活用の必要性について議論した。
ランチブレイクを挟んで午後はユーザー各社が登壇。総合車両製作所は鉄道車両の電気設計におけるツナギ図（電気回路図）を起点としたデータ主導の設計プロセスの取り組みを紹介し、アルファーシステムズは図面品質の向上のため設計環境の見直しを目指してEPLANを導入し、運用にいたるまでのプロセスについて話した。
四国化工機は属人化からの脱却のにEplanを活用した設計標準化を進めており、その実情を解説し、フジイはEplanを設計ツールとしてではなく、製造支援ツールとして扱い、SmartWiringとeViewを活用した効率化について話した。
その後、パートナー講演として、ロックウェルオートメーションによる電気・制御設計のデータ連携と立ち上げ前の仮想検証による効率化、リタールによる盤製造のためのシステムプラットフォームの解説がされ、最後にテクニカルセッションとしてEplanプラットフォームの最新バージョンとなる2027の一部紹介などが行われた。
また、合わせてEPLAN株式会社の体制変更について、2014年の日本法人の立ち上げから代表取締役社長を務めてきた井形哲三氏が8月31日で退任し、新たに星野康宏氏が新代表に就任することが発表された。
井形氏は「日本でEPLANをはじめて10年が経ち、ようやく後を任せられる人材に出会うことができた。これから10年、20年、皆様の効率化に向け、どんどんと開発を進めていくので、安心して欲しい」と話し、星野氏は「今日、皆様から頂いた貴重なご意見やご期待を真摯に受け止め、今後の日本のものづくりに貢献できるような企業にしていきたいと考えている」と挨拶し、会を締めた。
