富士経済の自律走行ロボット有望5種の市場ポテンシャル分析」調査によると、配膳ロボットの累計稼働台数は2023年に前年比48.2%増の9252台となり、2030年には3万890台まで拡大し、2022年比で4.9倍になると予想。
人手不足対策として、ショッピングセンターのフードコートで配膳・下膳用途で費用対効果が見えやすいことから導入が進み、大手外食チェーンが全店に導入したことにより市場は急拡大した。宿泊施設でも施設内のレストランや宴会場への配膳ロボットの導入が中心だが、下膳専用ロボットのニーズも高く、宿泊施設の利用客が回復し、人手不足が深刻化していることから導入増加が予想される。
施設内デリバリーロボットは、2023年は160台の見込みだが、2030年には2022年の28.3倍の3030台になる見通し。小売店や宿泊施設、病院で採用が進み、配送業務をロボットに代替し、スタッフは本来の作業に集中できることから導入が広がっている。小売店ではショッピングセンター内のテナントへの郵便物配送や日伝からの品出しでの活用の実証実験が進み、病院では物品配送をロボットに代替するパターン、宿泊施設では客室への物品配送やリネン配送で活用がはじまっている。しかしいずれもエレベータとの連携が必須で、システム連携のコスト低減が望まれている。
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