福西電機は、大阪に本社を置き全国で活動するエレクトロニクスの専門商社。パナソニックグループに属し、電設資材とFA・制御機器や電子機器など産業機器を中心に取り扱い、2023年度の売上目標は860億円。現在の状況を代表取締役社長の堀 久志 氏（写真左）と、執行役員 産機営業本部長の川合 功一 氏（写真右）に聞きました。
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規模拡大するエレクトロニクス市場。複合的な提案ができる強みを活かす
ー2023年度の進捗はいかがでしょう？
堀社長 2023年度は通期で860億円（前年比5.0%増）を目標とし、1Qはふた桁伸長で今のところは順調です。コロナ禍が明けて、商業ビルやホテルなどの需要は回復してきており、脱炭素関連でEVの充電インフラ整備の案件も増えています。このままいけば通期目標は達成できると見ています。
ー市場の見通しは？
堀社長 中長期的に見れば、電気の需要はこれからも増えていき、エネルギー関連の市場は拡大していきます。電気の使い道や利用場所は広がっていて、それに合わせて受変電設備の拡充をはじめ、電材需要や電気工事も伸びていくでしょう。
例えば、EV充電器は設置が広がっていて、懸念点だったマンションや集合住宅での設置についても補助金で賄えるようになってきて、誰が設置費用を負担するのかといった問題も解決に向かっています。またカーシェアリングも広がり、カーシェアリングポートへの充電器設置も増えています。
太陽光発電システムも、脱炭素やカーボンニュートラル、GXなどで工場や商業施設、ビル等に自家消費型を設置するケースが増えてきています。
当社の場合、産機営業本部、電材営業本部、ソリューション営業本部、住環境機器営業本部があり、産機営業本部は主に製造業の装置メーカーに向けて機器やデバイスを提案し、電材営業本部は電設資材を商材として電気工事や建設業に提案し、ソリューション営業本部はデベロッパーなど施主に向け、そして住環境機器営業本部は、電材店や住宅メーカーなどに提案活動をしています。同じ電気関連であっても、営業本部によって提案する商材とマーケットが異なります。電気業界の成長に対して複合的に多面的に提案ができるという強みがあり、それを伸ばしていこうと考えています。
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