主要FAメーカー 2022年3月期決算 コロナ禍耐え増収増益 旺盛な自動化需要捉える

FAメーカー各社の2022年3月期決算が出そろった。各社ともに世界的なコロナ禍を乗り越え、同時に自動化やデジタル化、DXに関連した設備投資需要をとらえて増収増益を確保。数社が過去最高を更新するなど好調な1年となった。22年度業績予想についても、部材不足は続くが市況回復と受注残があることから各社のFA事業は好調を維持する見通しを示している。

2021年度各社の状況

三菱電機は増収増益。全体で売上高は4兆4767億5800万円(6.8%増)、営業利益は2520億5100万円(9.5%増)、純利益は2034億8200万円(5.4%増)の増収増益。FAシステムがデジタル・脱炭素関連が好調で、営業利益の過去最高を更新。家庭電器も欧米向けの空調機器が好調に推移した。

FAシステムと自動車機器で構成する産業メカトロニクスは、売上高は1兆4603億円、営業利益は968億円となり、内訳はFAシステムが売上高7559億円、営業利益1284億円、自動車機器事業が売上高7043億円、営業利益315億円。FAシステム事業は前年度から売上高を1680億円伸ばし、利益も669億円増となり、過去最高を更新。半導体・電子部品・スマートフォンなどのデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなど脱炭素関連の設備投資が国内外で好調だった。

オムロンは大幅な増収増益。売上高は7629億2700万円(16.4%増)、営業利益は893億1600万円(43.0%増)、純利益は614億円(41.8%増)。制御機器事業(IAB)と電子部品事業(DMB)が大幅な増収増益を果たし、全体として過去最高の営業利益を確保した。

制御機器事業の売上高は24.9%増の4326億円、営業利益は14%増の185億円。制御機器事業への積極投資の効果が現れており、2017年度の前期の中期経営計画終了時に比べ、革新アプリケーションは50個から250個へ、アプリケーションエンジニアは720人から1600人に、i-Automation採用顧客数が1000社から2500社へと大幅に拡大し、受注額も前年度から55%増となった。

キーエンスも大幅な増収増益。売上高は7551億7400万円(40.3%増)、営業利益は4180億4500万円(51.1%増)、純利益は3033億6000万円(53.8%増)。今期はフルスクリーンモデルのハンディターミナルやワンショット3D形状測定器の新商品開発など企画開発面の充実と、海外販売体制の強化を図り、国内売上高は3101億8000万円(30.9%増)、海外売上高は4449億9400万円(47.7%増)となった。

富士電機も大幅な増収増益。売上高は9102億2600万円(3.9%増)、営業利益は748億3500万円(54.0%増)、純利益は586億6000万円(39.9%増)。特に営業利益と純利益は過去最高を更新した。全セグメントが好転し、パワエレエネルギーは2406億円(前年比+313億円)、パワエレインダストリーは3143億円(-316億円)、半導体は1788億円(+213億円)。パワエレインダストリーのうちオートメーションは11%増の増収となった。製品群別では、低圧インバータ、回転機、FAコンポーネント、計測機器のFAは受注高で46%増、売上高で14%増と堅調に推移した。

横河電機は増収減益。売上高は3899億100万円(4.2%増)、営業利益は306億8500万円(2.9%減)、純利益は212億8200万円(10.7%増)。受注は増加したが、営業利益が助成金減少の反動、新事業の関連投資、ロシア関連引当金計上等で減益となった。

セグメント別で、主要セグメントとなる制御は、受注高が3911億円(+621億円)、売上高は3624億円(+146億円)、営業利益は298億円(+4億円)。制御セグメントの業種別では、エネルギー&サステナビリティーは+330億円、マテリアルは+259億円で、特に半導体関連投資によってケミカルが伸長した。ライフは+32億円だが、中国・中東・インドで上下水道の大口案件獲得や食品・薬品関連が堅調に推移している。

アズビルも増収増益。売上高は2565億5100万円(3.9%増)、営業利益は282億3100万円(9.8%増)、純利益は207億8400万円(4.3%増)。FA関連のAA(アドバンスオートメーション)事業は、受注高が1095億円(25.2%増)、売上高が942億円(7.4%増)、純利益が132億円(29.1%増)と好調。半導体製造装置市場の需要が高水準で推移し、その他製造装置市場の設備投資が回復傾向にあるとした。ビル関連のBA事業は都市再開発案件や工場の空調の需要が継続し、省エネやCO2削減ソリューションが拡大し、受注・売上ともに前年比増。LA事業は、製薬市場の設備投資増加を受けてLSE(ライフサイエンスエンジニアリング)分野が増加し、受注・売上ともに増加した。

IDECは、大幅な増収増益となり、売上高と利益がともに過去最高を更新。売上高は707億8900万円(31.1%増)、営業利益は96億7200万円(139.3%増)、純利益は78億9600万円(181.7%増)。仕向地別では、国内は半導体、自動車、工作機械、ロボット関連の需要が急拡大し、売上高は25.4%増の309億円。海外も中国を含むAPAC、アメリカ、EMEAで需要回復が進み、35.9%増の398億円となった。製品別では、スイッチが32.5%増、リレーなどインダストリアルコンポーネンツが39%増、表示器やPLCなどオートメーション・センシング事業が21.4%増、安全・防爆事業が36.8%増、システム事業は6.4%増で半導体・FPD製造装置向け制御盤などが好調だった。

日立製作所は大幅な増収増益。売上高10兆2646億200万円(17.6%増)、営業利益は7382億3600万円(49.1%増)、純利益は5834億7000万円(16.3%増)。うちインダストリー事業は、売上高が9007億円(9%増)、営業利益は822億円となった。またデジタル・データ技術で顧客の革新を支援するLumada事業は、45%増の1兆6090億円に達し、各セグメントでのLumada事業が拡大している。

パナソニックも大幅な増収増益。売上高は7兆3887億9100万円(10.3%増)、営業利益は3575億2600万円(38.3%増)、純利益は2553億3400万円(54.7%増)。うちインダストリーは、売上高1兆1314億円(15%増)、営業利益832億円となり、産業用モータやリレー、情報通信インフラ・車載用コンデンサを中心に増販して増収増益となった。

東芝も大幅な増収増益。売上高は3兆3369億6700万円(9.3%増)、営業利益は1589億4500万円(52.2%増)、純利益は1946億5100万円(70.8%増)。うちインフラシステムソリューションは、前年とほぼ変わらず6547億円。公共インフラ–が社会システム事業の規模拡大で延びたが、鉄道・産業システム事業が減少となった。

2022年度も好調予想

三菱電機は、売上高4兆7700億円(7%増)、営業利益2700億円(7%増)、純利益2150億円(6%増)の見通し。うち産業メカトロニクス事業は売上高1兆5600億円、営業利益1080億円、さらにFAシステムでは売上高8000億円、営業利益1300億円としている。

オムロンは、売上高8500億円(11%増)、営業利益930億円(4%増)の見通し。制御機器事業は、売上高4830億円(16%増)、利業利益900億円(18%増)。i-Automation採用顧客の800社増、半導体・二次電池のグローバル投資刈り取りに向けたエンジニアを100人増強、製品供給力強化で650億円に取り組む。

富士電機は、売上高9600億円(5.4%増)、営業利益820億円(9.6%増)、純利益590億円(0.5%増)の見通し。うちパワエレインダストリーは、売上高3490億円、営業利益268億円とし、省エネ・自動化・DXニーズの高まりによるオートメーションとITソリューションの需要増を主因に増収増益を見込む。

横河電機は、売上高4070億円(4.4%増)、営業利益370億円(20.6%増)、純利益250億円(17.5%増)の見通し。

アズビルは、売上高2750億円(7.2%増)、営業利益298億円(5.6%増)、純利益215億円(3.4%増)の見通し。うちAAは海外での新規顧客獲得や新製品・サービスの投入などに取り組み、売上高995億円(5.5%増)を見込む。

IDECは、売上高745億円(5.2%増)、営業利益325億円(7.2%増)、純利益は75億円(5.0%減)の見通しとなっている。

日立製作所は、売上高9兆5000億円(7.5%減)の見通し。上場子会社再編により、日立建機の一部株式と日立金属の売却により減収となるが、その他のデジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモーティブのAstemoで増収増益を見込む。

パナソニックは、売上高7兆9000億円(7%増)、営業利益3800億円(6%増)、純利益2600億円(2%増)の見通し。うちインダストリーは売上高1兆1200億円、営業利益900億円でほぼ横ばい。パワーデバイス、情報通信インフラ、車載用コンデンサ、産業用モータ、EV用リレーが増販の見込み。

東芝は、売上高3兆3000億円(1%減)、営業利益1700億円(6.9%増)、純利益1750億円(10.2%減)の見通し。うちインフラシステムは売上高7000億円(7%増)、営業利益510億円(22.3%増)の成長を見込んでいる。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/

https://www.omron.com/jp/ja/

https://www.keyence.co.jp/

https://www.fujielectric.co.jp/

https://www.yokogawa.co.jp/

https://www.azbil.com/jp/

https://jp.idec.com/

https://www.hitachi.co.jp/

https://panasonic.jp/

https://www.global.toshiba/jp/top.html

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6000円、法人向けプラン3万円から(いずれも税抜)

CTR IMG