日本の製造業のDXがどこまで進んでいるか。進んでいる／遅れているなど様々な意見があるが、前進しているのは間違いない。JEITA（電子情報技術産業協会）がまとめた「ソリューションサービス市場規模（2019ー2020年度）」によると、2020年度のDX関連ソリューションサービスの日本売上は1兆4803億円で、19年度から27.2％も拡大。確実に導入が進み、DX市場は大きくなっている。
全体として、20年度のソリューションサービス市場規模は7兆3758億円。コロナ禍の影響を受けて前年から3.9%の減少となった。そんななかでもDX関連ソリューションサービスは拡大し、19年度の1兆1634億円から3000億円超の増加となる1兆4803億円。
⽇本企業のIT投資予算が増加傾向にあり、特にDXへの取り組みが著しく伸⻑。さらにコロナ禍による⾮接触ニーズの⾼まりや消費⾏動の変容、テレワーク拡⼤など働き⽅の変化で関連サービスの導入が急拡大した。
ソリューションサービスの売上のなかでもDX関連ソリューションサービスの存在感は急速に高まっていて、売上に占める比率も19年度の17.7%から23.4%と急上昇した。
DX投資の牽引役となっているのが民需で、全体の56％となる8341億円の売上となった。伸び率も、社会インフラ・官公需が9%増だったのに対し、民需は43.2%と急増している。
同調査は、JEITA正会員企業で日本の主要ソリューション・サービスを提供している企業を調査し、毎年まとめて公表しているもの。今回はNECや富士通、三菱電機、日立製作所、パナソニック、日本IBM、インターネットイニシアチブなど主要38社の協力を得て作成された。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/
https://www.panasonic.com/jp/home.html
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