【各社トップが語る2021】富士電機機器制御「デジタル営業で情報可視化」森本正博 代表取締役社長

富士電機機器制御 森本正博 代表取締役社長

2020年は、米中貿易摩擦、コロナ禍により市況は大きく冷え込んだ。加えて直近では素材価格も高騰しており、厳しい経営環境にある。
　
こうした中で昨年は、先手を打って取り組んでいたマーケティングのデジタル化がうまく機能した。この仕組みにより、これまでは見えなかった顧客ニーズを掘り起こし、案件を創出する取り組みができた。
　
製品面では、業界に先駆けて発売したプッシュイン式の省工数機器「F-QuiQ」の拡販に注力した。製品シリーズはマグネットスイッチ、配線用遮断器、サーキットプロテクタ、マニュアルモータスタータ、制御リレー用ソケットといった幅広い品揃えとなっており、顧客からも㈰省配線性㈪作業者に依存しない均一・安定した配線品質㈫振動に強く増し締め不要、などが高く評価され、需要は拡大しつつある。
　
21年の見通しについて、コロナ禍の動向に左右されるところはあるが、5Gやデータセンター関連事業の好況等を背景に、とくに受配電盤メーカーや半導体関連の一部機械セットメーカーの需要は回復に転じると予測。こうした業種や顧客に向けて、省工数機器「F-QuiQ」をはじめ顧客のニーズに寄り添った提案をすることで需要を掘り起こしていきたい。　
　
また今後需要の増加が想定されるリニューアル案件の受注獲得にも、全社を挙げて取り組んでいく。
　
コロナ禍の中で顧客接点のデジタル化はますます進展する。
　
当社は、営業のデジタル化＝デジタルマーケティングを営業の新基準と捉え、今年も積極的に推進していく方針だ。
　
不透明感が続く中でも市況の変化と顧客ニーズをいち早く捉え、一歩先んじた展開ができるよう、今年も取り組んでいきたい。