【2021年年頭所感】日本電設工業協会「適正工期確保の周知・理解を」後藤清 会長

日本電設工業協会 後藤清 会長

 

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
昨年は、「新型コロナウイルス」対応に追われた一年でありました。わが国の威信をかけて準備に取り組んできたオリンピック・パラリンピックも延期を余儀なくされましたし、当協会においても「JECA FAIR電設工業展」や会員大会の開催を中止せざるを得ないこととなりました。
 
有効な予防対策が確立していない段階では、今後も「Withコロナ」という前提で安全に最大限の配慮をしつつ業務遂行に努めていかなければならないと考えております。
 
本年も引き続き、最大の懸案は、技術者・技能者の高齢化や若年入職者の減少に伴う担い手不足です。産業を支える人材の確保、そしてそのために必要な「働き方改革」の強力な推進が引き続き必要ですが、その基本である完全週休二日制の浸透はなかなか進んでいない状況です。また、新築工事現場においては、前工程の遅れによる「しわ寄せ」が工期後半に集中する電気工事に対し発生している実態も明らかになっています。
 
働き方改革を目的とする新・担い手三法による「著しく短い工期による請負契約の禁止」を受け、昨年は中央建設業審議会において「適正な工期の基準」を作成するための議論が行われました。当協会もワーキンググループの段階から委員を派遣して議論に参加し、建設請負契約において適正な工期を実現するための課題について私どもの立場を訴えました。昨夏に「基準」が取りまとめられ、同審議会より勧告がなされました。「基準」には、設備試運転期間を適正に考慮した概成工期を設定することが望ましいことや工事の期間中に「しわ寄せ」と思われる事態が生じた場合には、発注者と受注者、元請と下請が対等の立場で工期の変更や、増嵩費用の追加などを協議することなど、私どもが主張していた内容を盛り込んでいただきました。今年は、この「基準」をわが業界に浸透させ、適正工期を確保していくためのガイダンス資料を作成し、周知・理解に努めていくこととしています。
 
労働基準法の労働時間の上限規制の適用まであと3年となります。それまでに長時間労働の是正や働き方改革の具体化を図り、魅力ある業界、「夢と生きがいのある電気設備業界」を作っていきたいと考えておりますので、引続き関係者の皆様のご理解、ご指導を切にお願いする次第です。
 
結びに、皆様のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6000円、法人向けプラン3万円から(いずれも税抜)

CTR IMG