日本工作機械工業会（日工会）がまとめた2019年度（19年4月〜20年3月）の工作機械受注額は、前年度比34.9％減の1兆995億円と2年連続の減少となり、10年ぶりに1兆1千億円を下回った。
主力需要業種の一般機械、自動車、電気機械、精密機械が30％超の大幅減少となった。
内需は同36.5％減の4466億円、外需は同33.8％減の6529億円。このうち中国向けは同40.0％減の1420億円となっている。
日工会では19年（19年1月〜12月）の受注見通しを当初1兆6000億円としていたが、19年9月に1兆2500億円に下方修正していた。
工作機械過去最高出荷額は、18年の1兆8157億円で、19年はその約6割となる。
また、3月単月の受注額は前年同月比40.7％減の774億円と18カ月連続でマイナスとなっている。なお、日工会では20年の受注見通しを1兆2000億円としている。
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