経済産業省と関東経済産業局は、2月28日（金）に横浜企業経営支援財団で、安全保障貿易管理説明会を開催する。
昨今、産業分野においてのグローバル化や取引の多様化、技術を知りうる人材の国境を越えた流動化など、中小企業における情報流出の懸念が高まっている。そのような現状に対応するため、安全保障管理と技術情報の管理に対する取り組みが求められている。
今回の説明会では、安全保障貿易管理の重要性や自発的な輸出管理体制の構築などについて基本的な事項を中心にわかりやすく説明。
参加費は無料、定員70人で、現在参加者を募集中。
説明会概要
開催日：2月28日（金）
開催時間：13：30〜16：00（受付13：00〜）
開催場所：横浜企業経営支援財団 大会議室
（〒231-0011 横浜市中区太田町2-23 横浜メディアビジネスセンター7階）
https://www.idec.or.jp/shisetsu/mbc/access.php
参加費：無料
定員：70名（定員になり次第受付終了）
プログラム：
■安全保障貿易管理について（60分）
説明者：安全保障貿易管理 自主管理促進アドバイザー 濱 宏氏
（休憩10分）
■法令遵守のポイント（60分）
説明者：安全保障貿易管理 自主管理促進アドバイザー 濱 宏氏
■質疑・アンケートWeb入力（20分）
主催：経済産業省、関東経済産業局
後援：公益財団法人 横浜企業経営支援財団
申込期日：2月26日（水）まで
オンライン申し込み：https://metioutreach.go.jp/registration/
問い合わせ：中小企業等アウトリーチ事業事務局
TEL：03-5946-8570（平日10時〜17時） 担当：角田、前川
Email：chusho-outreach_office@visionbridge.jp
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