取締役産機本部長 北野 明彦
2018年度の産業機器事業は、半導体減速から設備投資様子見の市場状況の中、第3四半期売り上げ業績は対前年度を少し上回ることができた。17年度から力を入れてきたシステム受注の好調に加え、ロボット・AGVの伸びが一番の要因。大阪・東京でロボットセンターを設置し、ロボットと周辺機器を展示しており、多くの人に実機に触れる機会を提供している。さらに、導入セミナーや活用トレーニングなどを行い、導入検討から運用までを幅広くサポート。ロボットの選定方法やシステムの構築の仕方、ツールの選び方など各種相談できるようにしており、高い評価を得ている。
17年の秋には、人手不足や働き方改革への対応など、省力化／自動化への需要が高まる中、これからの市場に適した体制づくりを行った。
新たな事業の柱として注力しているロボットの事業では、技術者やSEの増強により自動機（設備）開発やアプリケーション構築等、システム受託の強化を図り、オールインワンのサポートで幅広いニーズにお応えできる体制を目指している。
電子部品の事業は長期案件化傾向があるユニット・基盤・アセンブリなどの電子開発を、事業部内横串で対応する体制にすることで、総合的なソリューションを実現。開発から部品販売へつなげていくことで、総合的なものづくり支援としてニーズ開拓と解決を行っていく。
産業システム事業部のSE部隊は17年度31人体制だったところから、現在は42人、今年4月には51人まで増員する。今後も更に増員し、市場課題やニーズに対して最適解を提供する体制を整えていく。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
