【2019年 年頭所感】日本精密機械工業会、「働き方改革対応機械」ぜひ

日本精密機械工業会 会長 髙松 喜与志

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

私は昨年の第61回通常総会で日本精密機械工業会会長に就任いたしました。

当工業会は「超精密へのあくなき挑戦」及び「会員相互の親睦」を共通のテーマに掲げ、正会員41社、賛助会員61社、特別会員2名、104の企業・個人に参加頂いております。

「技術委員会」「販売委員会」「輸出管理委員会」などの6委員会は活発に活動しています。委員会活動の一端を紹介しますと、海外のユーザーに日本製で有る事をアピールする「JAPAN MADE」認証制度を設立し、海外販売を促進出来ればと思っています。

またJIMTOFでは「日本人の匠技・モノづくりコンテスト」を開催しています。JIMTOFを見学する多くのお客様に興味を持って観てもらいました。まだまだ会員企業からの出展が多いですが、今後はユーザー様からの出展が多くなる様に認知度を高めてまいります。

また昨年のJIMTOFでは当工業会のPRビデオを作り事務局ブース前で公開しました。

昨年は委員長が交代した委員会も多数あり、今年は力一杯頑張ってもらえると確信しています。

いよいよ今年から働き方改革法が施行されます。日本国内では人手不足が顕在化してきました。また『未来の年表~人口減少日本でこれから起きること~』『未来の年表2』(河合雅司著)という本が売り上げを伸ばすなど、日本が直面する問題が論じられています。

この様な中、当工業会で出来る事は、会員各社の生産性を上げる事と、お客様の工場の生産性を向上させる設備を提供することではないでしょうか。働き方改革対応機械を作って行きたいものです。

工作機械業界は一昨年、昨年と生産が追いつかないくらいの受注が続いています。これは中国への輸出の好調が要因の1つです。

しかし米中貿易戦争により不透明感が有るとの見方も示されています。今後の動向を注視する必要が有ります。

TPP11が昨年12月30日で発効しました。世界最大規模の自由貿易圏が誕生しました。

また、日本とEUとのFTAは今年2019年2月1日の発効を目指しています。

まだまだ市場を拡大出来る要素は沢山有り、今年も多くの受注が得られ、生産に追われる状況が続くことを願っています。

関連記事

Our Partners

工場・設備投資

人事

市況・マーケット

Our Partners

ページ上部へ戻る