外国人雇用について、製造業での雇用は4割超え、「雇用したい」は5割超え

2018年12月26日

東京商工リサーチは「外国人雇用に関するアンケート」を実施。有効回答1万353社を集計、分析した結果、「人手不足」を感じている企業は約7割に達し、外国人を「雇用したい」と考える企業は5割を超えることがわかった。

12月8日に国会で改正出入国管理法が成立したが、人手不足が深刻化するなか、外国人労働者が単純労働に従事することが認められた意味は大きい。

一方で、外国人労働者の低賃金や在留期間の短さなど、さまざまな問題を抱えている実態も浮かび上がった。

 

Q 貴社の人手は現在充足していますか

「人手不足」が7割

アンケートの結果、「人手は充足している」と回答したのは3126社(構成比30.2%)と3割にとどまり、「人手不足である」は7227社(69.8%)と約7割に達した。

規模別では、「人手不足」が大企業で70.8%、中小企業で69.6%と、ともに約7割を占め、規模による差はほとんど見受けられない。

業種別では、「人手不足」が建設業83.8%、運輸業で81.1%と突出し、労働集約型産業で深刻な人手不足が起きている。逆に、金融・保険業は53.1%、不動産業は52.8%となり、専門的知識が必要な一方、業務自動化でRPA(ロボットによる業務自動化)の導入や、キャッシュレス化に伴う支店閉鎖、ATM設置数の削減なども背景にあると考えられている。

地域別では、北陸が207社(80.8%)でトップとなった。

 

Q 外国人の雇用状況について

製造業での雇用が4割超え

外国人労働者を「雇用していない」と答えたのは、6027社(58.2%)で6割弱。「雇用している」が3134社(30.3%)、「雇用を検討している」は1192社(11.5%)となった。

規模別では、「雇用していない」は大企業が57.3%、中小企業が58.3%とほとんど差がなく、「雇用している」もともに30%台となった。

業種別では、「雇用している」の最多は製造業で1232社(42.1%)で唯一の4割超えとなり、「人手不足」が83.3%と高い建設業での雇用は19.8%となった。

 

Q 雇用している外国人の職務について

北陸・四国では製造業が6割超え

「外国人を雇用している」と回答した3134社のうち、2887社が回答。最多は、「生産工程・労務作業者(製造業)」で1015社(35.1%)、「専門的・技術的職業」が543社(18.8%)、「販売」が197社(6.8%)となった。

地域別では、「生産工程・労務作業者(製造業)」が北陸・四国でそれぞれ53社(62.3%)、50社(60.9%)と、いずれも6割超えを占めた。

 

Q 雇用している外国人の月給(または時給)について

上記で回答した職務の賃金は、「月給」が2360社中「15万円~20万円未満」が595社(25.2%)、「20万円~25万円未満」が566社(23.9%)、「30万円以上」が535社で(22.6%)だった。

「時給」と回答した527社中「850円~1,000円未満」が218社(41.3%)、「1000円~1500円未満」 が142社(26.9%)、「700円~850円未満」が130社(24.6%)となっている。

時給は、8社(所在地:東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、愛媛県、沖縄県)で厚生労働省が定める「平成30年度地域別最低賃金改定状況」より低い回答がみられた。

 

Q 雇用している外国人の国籍について

アジア圏が8割超え

4721社からの回答のうち、最多は「中国」で1274社(26.9%)、次に「ベトナム」1047社(22.1%)、「その他アジア」652社(13.8%)と、アジア圏が全体の86.9%を占めた。次いで、南米4.5%、欧州・ロシアが4.4%。

 

Q 既に雇用している企業は課題に感じていること、雇用を検討・または検討していない企業は障壁となっていることについて

日本語能力が5割を超える

課題に感じている、障壁となっていることのトップは「日本語能力」が5436社(55.9%)となり、「受け入れ体制が整っていない」が3472社(35.7%)、「手続き(在留資格・社会保障など)の煩雑さ」が3347社(34.4%)と続いた。

雇用状況別では、雇用している企業の課題は「日本語能力」の1509社(53.9%)に次いで「在留期間の制限」が多く855社(30.5%)となった。実際に雇用しても習熟度が上がった頃に労働者が帰国してしまうことを問題視していることがわかる。

 

Q 在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか

「雇用したい」が55%

在留資格が拡大した場合、「雇用したい」は5335社(55.3%)、「雇用したくない」は4307社(44.7%)となり、業種別では金融・保険業、不動産業の「雇用したい」は約4割にとどまり、他の業種と比べて低い結果となった。

雇用状況別では、現在「雇用している」企業では「雇用したい」が8割超となり、前向きな姿勢がみられた。

 

Q 雇用したくない理由について

「社内の受入体制が整っていない」が6割弱

上記で「雇用したくない」と回答した4307社のうち4274社が回答。「社内の受入体制が整っていない」が2499社(58.4%)で最も多く、次に「任せられる職務がない・少ない」が2043社(47.8%)、「文化の違い」が1763社(41.2%)となった。

 


※本調査は2018年11月21日~12月4日にWEBアンケートを実施し、有効回答1万353社を集計、分析
※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義し、区分
※無回答は除いて集計

出典:東京商工リサーチ「『外国人雇用に関するアンケート』調査 外国人労働者を『雇用したい』は55.3%、低賃金などの問題も浮上」