IDC Japan（東京都千代田区）は、ソリューションタイプ別の国内商用ロボティクス市場予測を発表した。同市場は産業用ロボット、サービスロボット、エンタープライズドローンの3つのタイプからなり、2016年から21年は年間平均成長率18.3％で成長し、21年には支出額2兆1236億円に拡大すると予測している。
産業用ロボットは、国内商用ロボティクス市場を牽引し、17年にはAI活用したインテリジェント化も本格化している。これにより18年以降も成長を続け、21年の支出額は1兆4850億円に成長するとしている。
サービスロボットは、17年には病院内や物流施設での無人搬送ロボットの実証実験が始まっている。18年以降はこれらの成果と共に活用も本格化し、21年には6120億円に拡大する。
商用利用されるエンタープライズドローンは、航空法や電波法などの複数の法規制により、現在は飛行範囲が制限されているが、17年には通信事業者によるドローンビジネス支援サービスも開始されている。
18年以降は業務効率化や省力化にエンタープライズドローンの活用が本格化すると予測。21年には支出額266億円まで拡大すると予測しているが、ドローンの商用利用領域の拡大には政府の法規制改革も必要としている。
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