【2018年年頭所感】日本能率協会 会長 中村正己「イノベーション創出を推進」

皆さまにおかれましてはお健やかに新春をお迎えのことと存じます。

昨年は、不安定な国際情勢の中でも、アメリカ、中国をはじめ国際経済は順調に推移し、国内でも日経平均株価が2万円を超える高値が続くなど活気ある1年となりました。

一方、将来を見据えると、グローバル化、デジタル化のさらなる進展による競争の激化によって、日本産業界は劇的な構造変化に直面しています。日本能率協会が昨年行った経営課題調査によると、現在の主要事業では5年後の見通しがつかないと考える企業が7割を超えるという結果もでています。

各企業においては、生き残りとさらなる成長に向け、新事業・新製品開発体制の構築、業種・業界、国境を越えた連携や協業によるイノベーションの創出が求められています。

こうした中、日本能率協会（JMA）では、人・組織づくりの側面、協業支援の側面で、産業界のイノベーション創出を推し進めてまいります。

人・組織づくりの側面では、「KAIKA（カイカ）経営」の普及です。KAIKAとは、「個人の成長」「組織の活性化」「組織の社会性」を同時に実現することで、変化に対応しイノベーションを起こす組織をつくり、企業の持続的な成長を実現するための経営の考え方です。

KAIKA経営を日本産業界で広く実践していただくため、小会では、表彰制度「KAIKA Awards」を受賞された企業の活動事例の紹介、新たな組織診断サービス、その診断結果をもとにした課題解決の個別支援プログラム開発などを行っていきます。

協業支援の側面では、中小企業の活性化とイノベーションを生み出すための産業振興事業の強化です。小会は、電気機器、機械、化学、建設、食品、宿泊・飲食サービスなど、幅広い分野で専門展示会を行っています。展示会場には、さまざまな課題を解決するための製品・サービスがそろっています。さまざまな業種・職種の方が一堂に会する中で、思わぬ発見や新たな課題認識につながり、付加価値を生み出しています。

また、国内にとどまらず、ドイツ・ハノーバー、アメリカ・シリコンバレー、中国、ASEAN地域など、海外においても日本企業と海外企業との協業支援に向けさまざまな活動を行ってまいります。

最後に、私どもは、「日本能率協会ビル」リニューアル工事竣工に伴い、1月よりオフィスを港区・芝公園に移転いたしました。これを機に、フリーアドレスやシェアオフィスを導入します。役職員が一丸となって、コミュニケーション促進、ビジネス創出、生産性向上など「働き方改革」に取り組んでまいります。

今年一年が、皆さまにとりまして良い年になることを祈念いたしまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。