国内外における産業用・サービス用ロボットおよび関連機器を一堂に集めて展示し、利用技術の向上と市場の開拓に貢献し、ロボットの市場創出と産業技術の振興に寄与する「2017国際ロボット展」（主催＝日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が、11月29日から12月2日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。開場時間は午前10時～午後5時、入場料1000円（事前登録者および招待券持参者、中学生以下は無料）。
同展は2年に一度開催する世界最大規模のロボットトレードショーとして、今回で22回目を迎える。今回のテーマは「ロボット革命がはじまった-そして人に優しい社会へ」。出展社数は612社・団体による2775小間となり、過去最大。前回の446社・団体の1882小間から150社・団体、900小間ほど増え、展示会場も東京ビッグサイト東1～6ホールと広がった。
ゾーン別では、産業用ロボットゾーンが2012小間で、前回から648小間増加。産業用ロボットは、自動車や電子部品業界での利用に加え、食品や医薬品などへの導入が拡大しており、小型化と機能を特化したロボットや、人との協働ロボットが次々と開発されている。今回は実際の利用シーンを意識したアプリケーション展示や、パートナー企業やSIとの合同展示も数多く予定されている。
サービスロボットゾーンは533小間で、前回から111小間増加。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）ブースを中心とした最新ロボットの実演のほか、農林水産省ブースでは農業ロボットの展示を実施。そのほか都産技研が開発した自立移動と認識、多言語対応のコミュニケーション機能を搭載した自立移動案内ロボットなど幅広い分野のロボットを展示する。またドローンの実演なども行われる。
「iREXロボットフォーラム2017」開催
メーカーとユーザー会社 パネルディスカッション
会期中は国際色豊かなシンポジウムとフォーラムを多数開催。「iREXロボットフォーラム2017」は、29日15時から会議棟7階の1000人収容の国際会議場で、「働く現場を変える！ ロボットとともに」と題して行われる。川崎重工業、ファナック、不二越、安川電機、ABB、KUKAの大手ロボットメーカー6社と、トヨタ自動車、ホームロジスティクス（ニトリグループ）というユーザー会社のトップを交えたパネルディスカッションを予定している。
このほかNEDOロボット・AIフォーラム2017、RRI国際シンポジウムなども行われる。
併催企画では、テーマ展示として、人とロボットの共存による新しい社会を実感できる展示と実演を東5ホールで行う。近未来のショッピングモールや家庭のシーンを表現した展示となる予定。
東6ホールのRT交流プラザでは、46の大学と機関が研究開発中のロボットを紹介。同じ6ホールでは「第7回ロボット大賞」の受賞ロボットを展示する合同展示も行われる。
また、12月2日には東8ホールを開放し、ロボット体験企画を実施。ロボット工作教室やプログラミング教室など、子どもから大人まで楽しめる企画も予定されている。
ロボット、2020年までに300万台へ
日本、生産能力拡充で存在感 16年世界供給の52％占める
IFR（国際ロボット連盟）によると、世界の工場で稼働するロボットの台数は、2020年までに300万台に達し、170万台もの新たな需要が見込まれる。その中心はアジア、特に中国が牽引し、日本はロボット製造国として生産能力を増強していくとみている。
産業用ロボットは、柔軟な生産を実現し、新しいビジネスサイクルに対応するための不可欠な自動化装置として世界中で需要が拡大している。IFRのジョー・ジェマ会長は「ロボットは高精度を提供し、その接続性は新しいデジタル製造環境で重要な役割を果たす。可用性の向上により、あらゆる規模の企業のメーカーがますます自動化される」と述べている。
20年までの需要傾向は、産業用ロボットの世界の稼働は16年末で188万2000台あり、これが20年までに305万3000台まで増加。年間平均で14％の成長と推定している。地域別ではアジアが需要の中心となり、20年には約190万台のロボットが稼働し、そのうち95万台は中国が占めると見込んでいる。
16年の世界販売台数のトップ5は、中国、韓国、日本、アメリカ、ドイツとなっており、この5カ国が全体の74％を占めている。
中国は16年に世界販売台数の3分の1となる8万7000台を販売。これはヨーロッパとアメリカの合計販売台数とほぼ同じ規模。ファナック、安川電機、ABB、KUKAの世界4大ロボットメーカーのシェアが圧倒的で、これらを中心とした日本やドイツなど海外メーカーのロボットが約7割を占めている。これに対して中国政府は国内メーカーの育成と保護を図っており、16年には中国メーカー製品はシェアを30％まで伸ばしてきている。
韓国は世界で2番目の規模を持つ市場。特に電気・電子産業によるロボットへの大規模な投資により、年間売上高が大幅に増加し、16年は前年の8％増となる約4万1400台が販売された。韓国は世界で最も高いロボット密度を持ち、製造業従事者1万人に対して630台のロボットが導入されている。特にディスプレイ産業と半導体メモリ製造を中心に導入が進んでいる。
日本は15年の10％増となる3万8600台で、過去最高を更新。世界的な需要増に対して生産能力も拡充し、16年には10年の7万3900台から倍増となる15万2600台を製造。これは16年世界供給の52％を占め、世界的なロボットメーカーが数多くあるロボット製造大国としての存在感を示している。
アメリカは、前年の14％増の3万1400台を導入。産業競争力の強化のために自動化が進み、さらに海外から工場を呼び戻すための大規模投資によってロボット導入が盛んになった。アメリカで使われるロボットのほとんどは日本や韓国、ヨーロッパからの輸入となっている。
ドイツは世界第5位のロボット市場であり、欧州では最大の市場。16年の販売台数は前年並みの2万39台。しかしながらヨーロッパではトップで、域内の4割近くをドイツが占めている。
日本ロボット工業会が先ごろ発表した17年7～9月期の産業用ロボットの統計受注・生産・出荷実績（会員ベース32社、サービスロボットは調査対象外）では、生産台数、生産額、総出荷台数、総出荷額、輸出額とも四半期ベースで過去最高値を記録。17年は上振れ基調で推移している。
受注台数は前年同期比39.5％増の5万1768台で8四半期連続のプラス、受注額は同25.9％増の1782億円で5四半期連続のプラスとなり、受注台数、受注額ともに7～9月期で過去最高値となった。生産台数は同44.9％増の5万5998台で17四半期連続プラス、生産額は同34.4％増の1891億円で5四半期連続のプラス、総出荷台数は前年同期比49.3％増の5万6258台で17四半期連続のプラス、総出荷額は同39.9％増の1960億円で5四半期連続のプラスと、いずれも右肩上がりの成長を続けている。
国内は、出荷台数が同13.0％増の1万501台、出荷額が11.6％増の483億円。好調の要因は、溶接、組み立て、半導体用等が伸びたことによる。海外市場は、中国向けが輸出額の46％を占めるほどの顕著な伸びとなっていることに加え、そのほか主要国であるアメリカ、韓国、台湾、ドイツいずれもが前年同期を上回ったことで、輸出台数は同61.2％増の4万5757台、輸出額は同52.6％増の1476億円と、需要全体を大きく押し上げた。
同工業会では年初、会員外も含めた17年の年間生産額を対前年比7％増の7500億円と予測していたが、会員ベースでの3四半期（1～9月）の生産額は同27.2％増の5204億円と年初見通しを大幅に上回る状況で推移しており、会員外も含めた年間生産額の8000億円超えは確実となっている。
オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。
