アズビルとアズビル金門、東京ガス、東京ガスリキッドホールディングスの4社は、LPガス配送合理化を目的として、LPWAネットワークを活用した、IoTで多頻度の遠隔検針を行う実証事業を、9月から共同で開始する。
現在、多くのLPガス販売事業者は、顧客を毎月訪問して行う検針のデータから容器内のガス残量を予測し、LPガス容器を配送している。ガスの使用量は気温や生活パターンによって変化するとともに、検針が月に1度であることから、ガス残量の正確な把握は困難であり、残量不足を防止する観点から、十分な量のガスが残っている状態でもLPガス容器を交換することが課題となっている。
4社は同実証に向け、低電力広域無線技術である「LoRaWAN」を活用し、顧客のガス使用量を多頻度かつ遠隔で検針することにより、ガス残量を正確に把握し、LPガス容器の最適な配送方法を構築するシステムの開発を進めている。アズビル金門が開発した既存のガスメーターに接続可能なLoRaWAN対応通信装置、もしくは5月にリリースしたLoRaWAN対応通信装置を内蔵可能なガスメーター「K-SMα」を使用し、通信装置を特定地域の顧客の自宅に集中的に設置。LoRaWANによるネットワークを構築し、通信性能を検証するとともに、実用化に向けた課題点の洗い出しを行う。
また、同実証では、容器内のガス残量や配送に関わる情報などと合わせてビッグデータ解析をすることにより、LPガス容器の配送方法（配送日時、配送本数および配送ルート）を最適化するシステムの経済性効果を評価する。これらにより、遠隔検針を多頻度で行い、ガス残量が下限となった時点で容器を交換することが可能となり、配送合理化が実現できるとしている。
なお、同実証において、アズビル金門はLPガスメーターとLoRaWAN対応通信装置の提供、LPガス容器の配送方法を最適化するシステムのアプリケーション開発を、東京ガスリキッドHDは子会社実績検針データの収集と提供、実証を行う地域の選定、データ活用による物流改革方策の提示を担当する。併せて、両社は共同で子会社やアライアンス先への実証支援および実証データを活用したソフトウエア開発、ならびにソフトウエアの経済性評価を実施。それぞれの親会社であるアズビルと東京ガスは両社の支援を行う。
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