東京計器「価値創造で事業領域拡大」脇 憲一 取締役社長

国内景気については、今年は海外経済の回復を背景に輸出や生産が持ち直しつつある中、緩やかな回復に向かうことを期待している。また、米国経済がインフラ投資や大型減税により拡大するなどから、世界経済は上向くと予測している。しかし、トランプ次期大統領のTPP離脱宣言などを機に保護主義が台頭すれば、貿易は停滞して国内景気が下押しされるリスクも懸念している。

このように内外の経済は不確実性が高まっていく中、今年は丁酉と呼ばれる「革命」の年でもある。「革命」といえばIoT、AIなど、次世代の先端技術による第4次産業革命が産業構造を大きく変えようとしている。弊社は引き続き「既存事業の強化」で稼ぐ力を高めながら、4社協業によるBLUEDGE商品への取り組みなども含め、成長へ向けた「グローバル化の推進」と「事業領域の拡大」に資源を投資していく。

「グローバル化の推進」については、シェアを最大化するためにビジネスモデル、商品、生産、販売、サービスで他社と差別化する競争優位の体制を確立していく。「事業領域の拡大」については、単品の「モノ」売りから、サービスも含む「コト」売りへとビジネスモデルが移りつつある中、弊社は経営理念でもある「人間の感覚の働きを実現する先端技術」を、将来の産業構造、顧客価値などを展望しながら他社に先駆けて研究していく。同時に、期間を短縮するためオープン&クローズ戦略を駆使して画期的な商品を開発し、独創的なビジネスモデルを構想して新たな価値を創造し、成長性と収益性の高い事業領域を拡大していく。流体機器事業は、昨年竣工した新実流量試験設備を新商品の開発に役立てるだけではなく、校正業務を受託することで事業領域の拡大に結び付けていく。

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