産業用ロボットQ&A(11)

2016年12月21日

  Q 記録が残っていない場合、教育を行ったことを証明することができなくなるのか? A 記録の証明で問題になるのは、民事と刑事の場合では異なります。民事の場合は消滅時効は10年間ですので、実施したということが立証できない限り裁判では敗訴になる可能性があります。 刑事では多くの場合、問題にするのは労基署だと思います。特に安衛法第59条第3項の特別教育の実施は、安衛法第119条第1項、第122条により6月以下の罰金または50万円以下の罰金という罰則が適用されていますので、この件で起訴するということは、おそらく特別教育未実施者が死亡もしくは重篤な災害に被災したということが予想されます。 労…