テクノホライゾン 連結子会社の事業再編 FA、情報分野を強化

テクノホライゾン・ホールディングス(野村拡伸代表取締役社長)は、同社の連結子会社間の事業を再編する。

中日電子(名古屋市瑞穂区、磯部賢二代表取締役社長)の情報事業をエルモ社(同、林数馬代表取締役社長)に事業譲渡するとともに、エルモ社は中日電子の持つ映像処理技術やカメラ技術を取り込み、教育、安全・生活分野を強化する。

また、中日電子の産業事業、および生産設備をタイテック(名古屋市南区、廣瀬隆志代表取締役社長)に事業譲渡するとともに、タイテックは中日電子の持つ産業用機器開発技術を取り込み、FA分野を強化し、生産設備の集約によるグループ全体の生産体制の効率化を図る。

事業譲渡日は今年10月1日を予定。

同社グループは、オプト・エレクトロニクス技術を核に、教育、FA、医療、安全・生活の4分野にフォーカスして事業拡大を図っている。

今回、もう一段の事業展開スピードを上げるためにグループ内の組織再編をしたもの。これにより、それぞれの事業分野における市場ニーズに即した効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制のより最適化、グループ内人材の有効活用を進める。

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