無線通信規格IP500アライアンス 日本にも活動組織発足 IoT時代の新ビジネス創出へ

2015年3月11日

IoT(モノのインターネット)時代における無線通信の新規格として世界的に注目されているIP500アライアンス(本部=ドイツ、ヘルムート・アダムスキーCEO兼議長)は、日本での活動組織として、「IP500アライアンス ジャパン」(東京都港区東麻布1―7―7、ヘルムート・アダムスキー会長、豊崎禎久プレジデント)を2月に設立した。今後、日本での会員拡大を図るとともに海外企業とも連携し、日本およびアジア地域でのビジネス展開に向けた新しいビジネスモデルの構築を図る。

IP500アライアンスは、EU域内の有力OEMやシステムインテグレーター377社(2月現在)がアライアンスを組んで開発している、低コスト・低消費電力で大規模ネットワークを構築できるインターネット回線センサーネットワークの無線通信規格。

主なメンバー企業は「ASSA ABLOY」「BOSCH」「GEZE」「Honeywell」「Siemens」などで、日本からはオムロン、豊田通商がすでに入会済み。

同通信規格は、IPv6ベースのインターオペラビリティ(相互運用性)を完全保証し、高いセキュリティーを実現した世界唯一のIoTメッシュネットワークの最新テクノロジーで、欧州では、すでに多くの大手産業系OEMなどが、導入に向けた取り組みを行っている。

また、IoT時代の新たなビジネスモデルを創出するプラットフォームとしても世界各国で注目されている。

ⅠP500アライアンス ジャパンの豊崎禎久プレジデントは「ニッポン半導体を再成長させる会」も主宰しており、シンポジウムや講演を通して日本のものづくりを活性化する活動を積極的に行っている。

豊崎禎久プレジデントは「IoTが日本のものづくりを再成長させる最後のチャンスで、ドイツと日本の力を合わせて、近代のIoTのシルクロードを作っていきたい。IP500は高いセキュリティーでメッシュネットワークを構築できる唯一の技術であると思う。日本企業の技術も積極的に提案して、中国を含むアジアの巨大市場を開拓していきたい」と語っている。